奈須りえニュース２０号でこういうコラムを書きました。
賃金は企業の経営者が決めることです。
物価高対策の現金給付は、企業が負担すべき賃金を税で補助するようなものです。
そうしたら、アンケートに
「賃金を企業が決めると言うことがわかっていなかった」
と返信いただきました。
政治が給料上げると言っているから、政治家が決めると勘違いしますね。
ニュースで、続けて、
物価高対策の現金給付は、企業が負担すべき賃金を税で補助するようなもの
と書きました。政治と金が言われていますが、ここがわかると、なぜ、政治家に献金する人たちがいるか、見えてきますね。
アンフェアな民主主義に、一緒に怒っていただけますか？
議会に関わることで、とても嫌なことがありました。
議会だよりの私の紙面が、ほかの議員より、小さかったことに気づいたのです。
私より少ししか発言してない議員が、私より大きく掲載されていました。
少数意見をさらに見えにくくしていたのです。
こうやって、多数決で、小さな意見を排除すれば、究極、ほんの一部の意見に集約されていくでしょう。
民主主義が独裁を生むことは、ナチスのドイツなど、歴史が証明しています。
政党の意見は、マスコミでも取り上げられますし
議会でも、政党＝会派の発言は、様々な形で優遇されています。
私は、１期目に区議会だよりの編集員をしていましたが、そんなことはありませんでした。
大田区議会は、少数の意見を議会の中から排除する方向に動いてきたということです。
まさか、そんなフェアでないことが起きているとは思いませんでした。
２０年経つうちに少しずつ変えてしまったのでしょう。
民主主義がフェアでないと、こういうことになります。
だから、私はフェアな民主主義、というのです。
アンフェアな民主主義に、一緒に怒っていただけますか。
お手紙、メール、留守電、ＳＮＳ、なんでも結構です。
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増税と言っていた国が、定額減税を実施する前の今月６月５日に増税を決めました。
本気の減税では無かったのです。
しかも、今回の増税は、幾重にも賃金を抑制するしくみの「仕込まれた」非常に問題の大きなしくみです。昨日質問した原稿を掲載します。
政策的な文書で、わかりにくいかもしれません。
後日、わかりやすく解説して掲載します。
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フェアな民主主義奈須りえです。
物価高対策のための定額減税が、今月６月から始まっています。人口７４万人の大田区では、特別区民税の納税義務者役４２万人がその対象です。
中でも、納税義務者の８４％を占める約３５万人の給料から税金を源泉徴収される人の住民税の減税のしかたは、とても複雑で、不思議なしくみです。
減税は、所得税１人３万円、住民税一人１万円ですが、６月の住民税の天引きを０にするのです。一人１万円の減税が、６月免除ですから、多くの方たちが、減税しすぎになって、６月の手取りが一時的に増えます。振り込まれた手取りだけを見て、減税やベースアップの効果が大きいと思ってしまうかもしれません。ところが、減税しすぎた分は、７月以降の住民税に１１分の１ずつ上乗せして徴収されるので、７月から来年５月まで本来より手取りが減ってしまいます。
国は、この複雑なしくみを作ることで、７月以降の住民税の一時的な増税状態を作っているのです。給与明細は、企業のサーバーなどを見に行って確認しなければなりませんし、みても増税状態に気づかないかもしれません。
なぜ、あえて給与所得者に増税状態を作っているのかと調べたら、国では、減税をいう前、去年の今頃から、少子化対策費を医療保険料に上乗せして徴収する、議論を始めていました。
そういえば、２０２２年の年末から昨年の春ごろまで、防衛費１兆円のために所得税等を増税すると言っていました。私は、国は１兆円足りなくて増税というが、日本全国の地方自治体の基金を合わせると２２兆円もあるのに減税と言わないのはおかしい、と思っていました。そもそも、地方自治体に基金が２２兆円もたまるのは、小泉構造改革の地方分権の三位一体改革で、国から地方へ３兆円の税源移譲を行い、地方に財源が厚くなる構造を作ったからなのです。三位一体改革の効果の検証はどうなっているかと、財務省に電話したら、住民税は総務省だというので、総務省に電話したら、三位一体改革は内閣府がしたと言われ、内閣府に電話したら、地方分権の三位一体改革でねん出された税をどう使うかは内閣府の仕事だが、その構造の是非についての検証はしていないと言われました。そこで、もう一度総務省に電話したら、検証はしていないし、住民税の減税は、各自治体が条例改正して行うことだと言われました。私は、このことがあって、大田区に基金が１２６７億円もたまっていたので、住民税を減税を言い始めたのです。ところが、今回、国が法律を変えて減税です。やろうと思えば減税できるということです。
防衛費１兆円のための所得税等の増税と言っていたのが、医療保険料への上乗せ徴収に変わり、岸田さんが増税メガネと呼ばれるようになって、そのあと最後に出てきたのが、この定額減税です。
増税が、減税に変わっているのですから、裏があるとみるべきです。
実際、国が、「子ども子育て支援制度」という医療保険料負担の増を決めたのは、今月６月５日。源泉徴収者も普通徴収者も６月に減税されますが、減税される前に増税を決めたのですから本気の減税で無いことがわかります。
減税で人気をとるなら、全額所得税で減税できるのに、住民税一人１万円を加えて減税したのは、減税対象者を広げるためより、納税者の大半を占める日本全体だと納税者の８割、大田区で納税者の８４％の多くに増税状態を作って、医療保険料負担の増を見えにくくしなければならないから、と見るべきです。それくらい、今回つくった「こども子育て支援制度」は、私たちに深刻な影響を及ぼす、問題のある制度改正で、定額減税は単なる減税ではないと思います。
国債を発行し、増税をいう国が、減税というのは、理屈に合わないのです。
国は、今回の「子ども子育て支援制度」で少子化対策として、児童手当の所得制限をなくすなど拡充し、妊娠出産の際の１０万円相当の経済的支援やこども誰でも通園制度などを加えましたので、大田区は、国の子ども子育て支援制度の動きもふまえていて、特別区民条例改正案を提出したと思います。だったら、なぜ、議会や区民にその全容を示していただけなかったのかと思います。それとも、大田区も知らなかったのでしょうか。
何より問題なのは、私を含めたほとんどの区民が、定額減税に気を取られ、こども子育て支援制度という新たな負担増の本質を知らないうちに、しくみが成立してしまったということです。マスコミも国も大田区も国会でも、誰も、わかりやすく説明してくれませんでした。
ところが、今年４月５日の国会の審議の中で、経済産業副大臣は「一・一兆円が公費節減の効果だし、【あけます】社会保険負担軽減の効果というので一・〇兆円ということで。【あけます】ステークホルダーの合意が得られたので、その流れで六年分、一・一兆円という考え方を取らせていただいて、私どもは、現在の経済財政状況を踏まえれば、これがベストの国民の理解を得られる考え方ではないかというふうに思っているということであります。」と、答弁し、この子ども子育て支援制度の公費節減と社会保険負担軽減に言及しています。我が国最大のステークホルダーである主権者が、合意どころか、十分な説明さえ受けていないのに、経済産業副大臣は誰と公費１．１兆円節減と社会保険負担軽減１．０兆円を合意したのでしょう。
誰かとこっそり合意しているのを知ると、なおさらに、今回の定額減税が、医療保険料増という増税のカモフラージュだという思いが強くなります。定額減税の大田区特別区条例改正以降、この問題について、様々な資料を読み、考えて、ようやく私なりに見えてきたことがありますので、今日は、そこを取り上げたいと思います。誤解もあると思いますが、そこはご容赦いただきご指摘ください。
「こども子育て支援制度」のあらたな財源となる「子ども子育て支援金」は、標準報酬という医療保険料算定などに使う被保険者の所得に「支援金率」という国が定めた割合をかけて算定し、これを、保険者が医療保険料に上乗せして徴収します。事業主と被用者の労使折半です。
ところが、支援金の試算は公表され法律は改正されましたが、こども家庭庁は肝心の支援金率は、これから決めると言っています。
制度は今年１０月からですが、医療保険料上乗せ分は、２０２４年度と２５年度は全額国債で補助されるうえ、２０２６～２８年度の保険者が負担する支援金も、６０００億、８０００億、１兆円と段階的で、国債で補助され、医療保険料があがらないようにしていて本格実施は令和１１年２０２９年と５年も先です。
奇しくも少子化対策の「子ども子育て支援制度」が国会で可決したその日に、厚生労働省は、国1.2、東京都0.99の過去最低となった昨年の合計特殊出生率を公表しました。このまま少子化が進めば、給付は減りますので支援金率は想定より下がります。
外国人労働者受け入れは、それに伴う社会保障費負担の増など国民感情を刺激し、欧米でデモなどが起きるほどですが、今年からさらに緩和された外国人労働者の子どもは試算に入れていません。支援金の試算は、扶養家族の数まで含めて割って保険料負担が少なくなるように見積もって、さらに、国債で２年据え置いた後、段階的に負担を引き上げるので、幾重にも、そして、２０２９年までの長期にわたって、医療保険料の負担増を被保険者に気づかれないようにしているのです。
そこまでして、負担の増をみえにくくしているのですから、５年も先の本格実施でよほど負担は重くなる、重くするのでしょう。
２０２５年度が1年空いてしまいますから、今年に続き、２０２５年度も定額減税のようなことをするかもしれません。
本当に国の制度を作る人たちは頭が良いと感心しますが、その良い頭を、国民の不満や矛先を反らすのではなく、国民からの信頼を勝ち得るために使ってほしいと心から思います。
しかも、問題は、なぜ、そこまでして「子ども子育て支援制度」の負担増をカモフラージュしなければならないかです。
当初、国は防衛費１兆円のため所得税など国税を増税すると言っていました。国税が必要だったのに、できたのは、医療保険料に上乗せにして徴収する子ども子育て支援制度です。増税はどこへ行ったかと思ったら、子育て支援制度は、税と事業主で負担してきた子育て支援の財源として、労使折半の医療保険料を上乗せで徴収し、税の負担割合を小さくするので、子育てに使っていた税の負担が減っています。経済産業副大臣が言っていた公費1.1兆円節減の意味はこれではないでしょうか。
納税者から見れば、税金で負担していたのに、医療保険料もとられ、税と社会保険料の二重取りですが、国にとっては、１．１兆円税を節減し、財源をねん出したことになるのでしょうか。
それでは、社会保険負担軽減で１．０兆円と経済産業副大臣が言っているのは何を意味するのでしょう。
区民は、税金負担も減らないし、新たに医療保険料負担は増えます。
それでは事業主にとっては、どうでしょう。
事業主負担は３．６パーミルですが、２０２８年の支援金への１兆円の補助で計算すると４．６パーミルという数字が出てきました。現在の事業主拠出金率３．６パーミルは、全額事業主負担ですが、支援納付金は労使折半なので、被保険者負担は、２．２パーミルの純増ですが、事業主負担が３．６パーミルから２．４パーミルに１．２パーミル減ります。
被保険者は保険料負担増と賃金抑制というリスクを抱えたのに、国は、国債で２０２８年まで社会保険料の事業主負担を軽減してあげた。それが、社会保険負担軽減１．０兆円という見方もできると思います。発行した国債を償還するのも私たちです。
そこでうかがいます。
１事業主負担を減らし被保険者負担を大きくする今回の制度改正は、手取りの減だけでなく、賃金抑制の方向に働く可能性が高く、物価の高騰に伴いあげるべき被用者（雇われ働く人の）賃金がさらに抑制されるのではありませんか。
一部の大企業などが過去最高益を上げている一方で、中小企業等の倒産や廃業が後を絶ちません。赤字になる健康保険組合も急増し、被保険者２７００万人を抱える健保組合の５割を超す組合が存続の危機だという指摘もあります。この制度により、負担が増えれば、重い保険料負担に悩む健保組合の企業が賃金（標準報酬額）を下げることで、負担感を下げようとする可能性も否定できません。だからと言って、事業主負担まで国債を発行して軽減すれば、過去最高益をあげる一部の企業まで優遇することになります。
医療保険料に上乗せして子育て支援費を負担させる仕組みが、いかに問題が大きいかということです。
更に問題なのが、国と地方の税で負担していた割合が減りますが、その分、減税されるわけではないことです。
経済産業副大臣は、６年で一・一兆円が公費節減の効果だと言っています。
子ども子育て支援制度を作ったことで、国は、増税と同じ効果を得られたということです。
そこでうかがいます。
今回のこども子育て支援制度ができることで、国と地方の税で負担していた割合が減るが、減税されるわけではありません。その分、国と地方の財源が削減され、新たな財源確保の状態、つまりは、社会保障費の増に伴う増税状態になるのではありませんか。
防衛費１兆円の増税を言い、増税メガネというあだ名をつけられた岸田総理ですが、減税と子ども子育て支援制度の合わせ技で、１年たったら増税を国民に気づかれず、こっそりと達成できたということです。
節減された１．１兆円の公費には当然国に加え地方分もあります。
令和１０年、２０２８年までの区の縮減される負担はいくらと見込めますか。
今回の制度改正で増える拡充分１人当たりで１４６万円は、今年と来年は全額。２０２６年から２０２８年は段階的に補助されます。
減る地方負担分は、増える被保険者の医療保険料負担軽減のために使うべきではありませんか。
国と大田区は、税で担っていた児童手当という社会保障を、さらなる医療保険料の負担増というかたちで、被保険者である区民に負担させ、ねん出できた財源は、社会保障とは言えないところに使うなら問題です。大田区には、そうならないよう、拡大する格差の是正に使ってほしいと思います。
国も区も、子ども子育て支援制度を作ったことで公費を節減し、財源を確保できますが、その財源は、被保険者が、賃金抑制のリスクまで負って支援金で負担します。
しかも、子ども子育て支援制度の給付の対象が広がれば、連動して支援金の負担は重くなります。
国は、出産も医療保険の対象とするなど、給付の対象を広げると言っていますし、外国人労働者の受け入が拡大する可能性が高いのです。
住民基本台帳には外国人の方も載るよう法改正されたので、２０１３年から大田区の人口に外国人も含まれています。ところが、国は、今回の子ども子育て支援制度で増える可能性が高い外国人のこどもの影響は含めずに試算しています。昨年公表された国立社会保障人口問題研究所が出した日本の将来推計人口に、日本人女性だけの出生率とそれに外国人女性の生んだ日本人を父とする児の数を加えた合計特殊出生率が掲載されていますが、これをみると、２０２５年から２０７０年まで、外国人女性の生んだ日本国籍児の数を加えると、０．０３ポイントから０．０７ポイントくらい上回ります。国際的交流が進展した人口状況を正確に再現するためには、外国人女性の出生数の把握は必須のしくみだと書かれているのに、今回の保険料負担の試算には反映されていないのです。
外国人労働者は、国からご家族を呼び寄せることも可能になりましたし、日本でこどもを持つことも考えられますから、さらに外国人の子どもも増えるでしょう。大田区の基本構想策定のデータブックから、今後区内の外国人人口も割合も増えますし、転入する外国人は２０～３４歳がほとんどだということがわかります。
私は、この制度は、確かに少子化対策ですが、少子化で減る労働力を外国人労働者に求め、円安と物価高で、日本で働くメリットが少なくなっている外国人労働者が日本に来られるようにすること、来ることで日本人の賃金も抑制されること、結果、投資家を支援する側面も大きいと思っています。
身の丈にあった社会を作るのも政治の責任です。
そこでうかがいます。
３外国人労働者増に伴うこどもの増で、区民の社会保険料負担は、国の試算よりさらに増えるのではありませんか。今後の外国人労働者の増に伴うこどもの数の増についてどう見込んでいますか。
介護保険を医療費に上乗せして負担が始まった時も、初年度２０００年は、３．６兆円。それが２０２３年度には３．８倍の、１３．８兆円です。それまで税で担ってきた福祉を医療保険制度という給付と負担を連動させる仕組みに組み入れると、負担がどれだけ増えるかは、介護保険で体験済みです。
大田区に基金がたまっています。それも、約２０年前の２９５億円に比べると１３００億円ですから１０００億円も増えました。
これまでの財政規律に従えば公債を発行していたのが、個人住宅の何十倍もの規模のインフラをキャッシュで次々購入して、それでも余って貯まっているのですから、どれだけ、私たちの税負担が大きくなっているかがわかります。
２０２２年度末の自治体の基金は２７兆円。２年前より５兆円も増えたのに、誰も地方税の減税を言いません。私たちは、地方自治体に税金を払いすぎているのです。
国を財源不足状態にすれば、国は法律を作り、増税し、私たちは手取りを減らします。そのうえ、地方自治体に税金を払いすぎることでも手取りを減らします。
１９８９年に消費税が始まりましたが、当初地方交付分はありませんでした。１９９７年に地方消費税が１％で導入されますが、その時には、社会保障財源という位置づけではありませんでした。
それが、２０１４年の４月に消費税が８％に引き上げられてから、地方交付分も一部社会保障に位置づけられるようになりました。３党合意で消費税が社会保障財源となったからかもしれません。
OTAシティマネジメントレポート６６ページをみると、２０１５年～２０２２年度まで大田区に交付された消費税の総額が１５５５億円で、そのうち大田区が社会保障に使ったのは７６４億円でした。７９１億円は社会保障には使われていなかったのです。
使った、７６４億円も大田区が社会保障関係費と書いているように、厳密に私たちが思い描く社会保障費だけではないのです。
基金を貯めて、公共施設等に使っても、多くの人たちは、税と物価の高騰で相対的に金融資産を減らし、徐々に相対的に貧しくなるばかりです。特に、物価の高騰で、加速しています。今回、こども手当は所得制限をなくしましたから、所得再分配機能をもつ社会保障費とは言い難い使い方に変わっています。
こういう財源まで子ども子育て支援金に含めれば、給付分、医療保険料から徴収しなければなりませんから、保険料が上がるだけでなく賃金が抑制され、中高所得層の山が小さくなります。
そのうえ、所得制限のない給付が増えれば結果として、被用者の賃金を減らし、児童手当などの現金給付は、ベーシックインカム的な色合いを強めていくと思います。
資産の無い暮らしは余裕のない暮らしです。
資産が無ければ、それを元手に商売をはじめ、個人事業主や社長という資本家になることもできません。
そこでうかがいます。
そうなる前に
４政治が、国の税収を不足状態にし、地方に税金を余らせているのですから、少なくとも、大田区が余らせ貯めている基金１３００億円は、今こそ、減税含め区民に還元すべきと思いますが、いかがでしょうか。
