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韓国国内の暴力発生件数、日本の12倍以上「はるかに高い」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0712&f=national_0712_043.shtml
(サーチナ 2012/07/12(木) 11:21)
 
  韓国ソウルの警察庁で12日、「暴力から安全な社会を作るための学会-警察懇談会」が開催され、韓国国内で発生している暴力発生件数が日本の12倍以上も高いことが明らかになった。複数の韓国メディアが報じた。
 
  韓国治安行政学会のパク・ドンギュン会長が発表した内容によると、2010年基準の韓国国内の暴力発生件数は10万人あたり609.2件で、日本(50.4件)や米国(252.3件)よりもはるかに高かった。
 
  パク会長は暴力発生件数が高いことについて、韓国社会に暴力行為を黙認したり、暴力犯罪につながりやすい飲酒に比較的寛大に見る風潮があると指摘した。
 
  大韓犯罪学会のジャン・ジュンオ会長は、「1990年から2002年までに発生した殺人事件から401件を無作為で調査したところ、40.9%が暴力犯罪の前科を持っていた」と明かし、日常的な暴力が暴力犯罪につながる可能性があると主張した。
 
  韓国警察庁は、組織的な暴力、酒酔い暴力、恐喝暴力、性暴力、学校暴力を5大暴力とみなし、厳しく取り締まる計画という。(編集担当:新川悠)
 
 
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学生間の性犯罪が年々増加、「日本より17倍多い」=韓国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0913&f=national_0913_096.shtml
(サーチナ 2010/09/13(月) 15:41)
 
  韓国で学生間の性犯罪が急増し、懸念が高まっている。韓国の教育科学技術部が作成した「最近3年間学生間性犯罪現況資料」がキム・ユジョン国会議員により12日に公開された。資料によると、小中高生による性犯罪事件は毎年36%増の勢いで増加しているという。主要メディアを含む複数メディアが続々と報じている。
 
  報道によると、学生間の性犯罪は2006年の38件から09年には98件に上り、2010年は7月まですでに90件ほどの性暴力事件が発生している。同話題を報じた韓国メディアは「隣国の日本より17倍も多い」と、日本を引き合いに事件の多さを指摘した。
 
  特に、中学生が加害者となっている性犯罪事件がほぼ半数に達しており、また32%の性犯罪が被害者もしくは加害者の自宅で発生した点も注目に値する。さらに、単独犯行による性犯罪が増加の傾向にあり、08年には集団暴行が7割を占めていたが、2010年には単独犯行が55%となっている。
 
  加害者の生徒は犯行の動機について「ポルノ動画を見てまねした」と語った。学生間の性犯罪が急増している理由について、韓国メディアは専門家の見解を紹介し、「インターネットの普及によるポルノ動画の無防備な露出が問題だ」と指摘。それに加え、学校教育において「きちんとした性教育を受けていないことが大きな理由だ」と伝えた。
 
  韓国では、年々増加している小中高生による性犯罪を受け、09年度から小学校高学年の保健授業で性教育を実施するなど性犯罪の予防に乗り出した。ただ、性教育に割り当てる授業時間は1年でわずか5~6時間と、日本やフランスより極端に少ないため、あまり効果がみられていないのが現状だ。(編集担当:金志秀)
 
 
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韓国の性犯罪、親族間は年間400件以上、児童へは7000件以上
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0915&f=national_0915_167.shtml
(サーチナ 2011/09/15(木) 16:04)
 
  韓国内で最近5年間で発生した性犯罪について、親族による性暴行犯罪が2089件、児童性犯罪は3万3078件だったことが分かった。同国国会行政安全委員会の金太原(キム・テウォン)ハンナラ党議員が警察庁の資料を元に明らかにした。
 
  上記の犯罪件数を1日平均に換算すると、親族による性暴行は1日1件以上、児童・青少年を対象にした性犯罪は1日17件を上回ることになる。韓国メディアは一斉に「1日1回のペース」「1日17件以上」「人でなし」「国家的恥」などと相次いで報道した。
 
  金議員が示した資料によれば、親族による性暴行は2006年から毎年331件、360件、373件、350件、468件発生しており、11年は6月までで、すでに207件発生したことが判明した。
 
  一方、同期間中児童・青少年が被害を受けた性犯罪は、2006年の5168件から、5460件、6339件、6782件、7367件と毎年増加の傾向を辿っている。11年は6月までに1962件を摘発した。
 
  金議員は「児童と青少年対象性犯罪は申告しないケースが多いという点を勘案すれば、実際の発生件数は統計数値よりずっと多い」と指摘し、法的・制度的対策の強化を訴えた。
 
  韓国では児童・青少年への性犯罪に対して24時間監視・追跡可能な電子足輪の装着に加え、児童性犯罪者の基本情報をネット上で公開する「性犯罪者“おしらせe”」サービスを提供。また、化学去勢も検討されるなど対策を強化しているが、依然として犯罪発生率を抑えることができず、より厳しい処罰を求める声が多い。(編集担当:金志秀)
 
 
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海外で売春する韓国人女性、日本5万人米国3万人、米豪で社会問題化
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0528&f=national_0528_040.shtml
(サーチナ 2012/05/28(月) 10:05)
 
  韓国の国家行政機関・女性家族部は、海外で売春に従事する韓国人女性の数が、日本に5万人、米国には3万人いると推算されると、25日までに明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。
 
  韓国メディアは、「売春も韓流?」「海外で売春する韓国女性が、なんと…」などと題し、海外で売春に従事している韓国女性が増加しているという統計が発表されたと伝えた。
 
  このように海外での売春女性が増加した原因について、2004年に韓国で売春特別法が施行されたことが背景にあると指摘。警察が集中取り締まりを行ったことにより、行く所を失った一部の女性たちが韓国を離れて米国や日本、オーストラリアなどに進出したためと分析した。
 
  この状況を反映して、米国では近年、韓国人女性売春が社会問題として浮上していることも紹介。ロサンゼルスなど米国西部地域を中心とした韓国人女性の売春業は、東部を経て南部まで広がっている。そのため、ジョージア州アトランタ市はマッサージ業者に対する規制を強化した。
 
  また米国だけでなく、昨年からオーストラリアでも韓国人売春婦問題が社会問題化している。韓国人女性に関連した性犯罪が急増し、オーストラリア政府はただちに韓国政府とともに人身売買および売春関連捜査の協力に合意した。
 
  これらの一連の事件や一部の人々の行為のため、韓国女性に対して売春というイメージが付属することに憂慮の声が大きくなっていると伝えた。(編集担当:李信恵・山口幸治)
 
 
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韓国の軍隊で男性同士の性犯罪が深刻化「週に1度は発生」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0725&f=national_0725_040.shtml
(サーチナ 2011/07/25(月) 10:48)
 
  韓国軍人権センターが24日、情報公開請求によって入手した国防部資料を明らかにした。2009年1月から2010年6月までの18カ月間の軍司法当局に提出された強制わいせつなどの軍内の男性間の性犯罪は、71件に上ることが分かった。複数の韓国メディアがこれに注目し、報じた。
 
  韓国メディアは、最近軍隊内の事件や事故が相次ぐ中、軍内の性犯罪も深刻な水準であることが明らかになったと伝えた。
 
  期間に起こった性犯罪を平均すると、およそ月に4件、週に1件の割合で発生している状況にある。この事件の半分に近い34件(48%)は、公訴権なしや起訴猶予などの不起訴処分を受け、裁判まで発展した7件は、宣告猶予、3件は公訴棄却された。16件は執行猶予、5件は懲役刑を受けた。
 
  71件のうち52件が兵士の間で起こった性犯罪であり、6件は将校、13件は副士官が兵士後任指揮官を相手にそれぞれ行った。密閉された空間ではなく、宿舎、廊下、体育館などの公共の場所での犯罪行為があり、一時的なものにとどまらず、長期的に繰り返し起こることが分かった。
 
  階級社会という軍の特性上、これらの大半が自分より階級が低い新兵を苦しめた場合がほとんどだったという点を勘案すれば、今回の統計数値は氷山の一角に過ぎず、実際の状況はさらに深刻になると推測。
 
  専門家は、実際の発生件数はこの6倍以上であると推定。ほとんどの加害者が処罰を受けていないうえ、被害者救済もまともに行われておらず、人事上の不利益や不名誉などを憂慮し、事件を縮小し、被害者に和解を求める可能性もある。軍隊内の性犯罪に対する正確な実態調査と、被害者の2次被害を防ぐための制度改善が切実だと指摘した。(編集担当:李信恵・山口幸治)
 
 
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韓国の性犯罪、1年間に2万件を超える、罰則強化も効果なし―韓国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0919&f=national_0919_012.shtml
(サーチナ 2011/09/19(月) 10:09)
 
  韓国の法務部は19日、2007~2010年の「性暴行犯罪検察受付状況」を、国会法制司法委員会のノ・チョルレ議員に提出した。全国の検察庁に受理された性暴行犯罪は、昨年度は2万1116人に上り、2007年の1万5819人に比べ33.5%も増加したことが明らかとなった。複数の韓国メディアが報じた。
 
  韓国メディアは、性犯罪を防ぐための罰則強化など、当局の努力にもかかわらず、性暴行犯罪が増え続けていることが分かったと伝えた。
 
  性暴力事犯は2007年以降 、平均して毎年8.4%ずつ増加している。当局は、2008年に発生した57歳の犯人が8歳の女児に性的暴行を加え、永久的な障がいを負わせた「チョ・ドゥスン事件」をはじめ、相次ぐ凶悪な性犯罪事件の発生を受けて、2010年には処罰を大幅に強化したものの、平均値の2倍近い15.6%の増加を示した。
 
  検察庁別では、ソウル中央地方検察庁が57.4%増となり、最も高い性暴力犯罪増加率となった。釜山(プサン)地検は55%増、ソウル南部地検53.2%増、ソウル東部地検46.4%増と続いた。
 
  同議員は「性暴力事犯は被害者と家族にも精神的に大きな被害を与えるだけでなく、再犯率も高く、根絶のためには厳密な断罪はもちろん、予防のための徹底した取り締まりや、教育、広報を並行して行わなければならない」と述べたという。(編集担当:李信恵・山口幸治)