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  • 28 Nov
    • 【趣味で収集した骨董品も財産分与の対象に】 

      婚姻期間が長い場合、色々と財産があります。預貯金、株式などの金融資産は、金額が決まりますが、骨董品の価格などについては、主張がまとまらないことがあります。 その昔、妻の反対を押し切り、夫が高額な骨董品を数々入手しました。年月が過ぎ・・・夫婦仲が悪くなり、双方離婚自体は合意に達したものの、骨董品に関しては話がまとまらず、妻は、「100万出して購入したのだから、それ以上の価値はあるはず!」と。 一方、夫は、「自分の給料から趣味として買ったものだから、これは自分のもの、そもそも、財産分与の対象にはならないはず!」と。しかし、夫の給料も夫婦相互に協力し合って得た財産と考えますので、それを原資として購入した骨董品も共有財産であり、財産分与の対象になります。夫の言い分、これは通りませんね。骨董品などの場合、客観的な価格を知る必要があり、例えば鑑定するにも費用がかかります。(『鑑定団』に出てみましょうか・・・)もし、びっくりするほど高額であったら、妻にとっては喜ばしい。夫は、うれしい反面、財産分与の点から言えば、がっかりでしょうか。しかし、二束三文だったら・・・双方がっかりですね。 これ、この骨董品を売却して換金するとなれば、双方の利害は一致し、高く売れれば、双方ともにいい事です。ただ、長年にわたり、趣味で集めたものを手放すということも少ないのでしょうね。

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  • 24 Nov
    • 【熟年の離婚  専業主婦だったけど・・・】

       子供も独立した、熟年のご夫婦の離婚の場合、主に財産の問題でなかなか協議が進まないケースがあります。 高齢のご主人から、「この家の物はぜ~んぶ、俺のものだよ!」 なんて言われ困惑している奥さん。長年、専業主婦でした。 離婚する場合、奥さんには分与される財産が何もないのでしょうか? 離婚の際の財産分与は、婚姻期間中、夫婦が協力し合って資産形成したものを精算するものです。 婚姻前のそれぞれの固有の財産や親からの相続財産は、分与の対象にはなりませんが、婚姻中に形成された財産は、原則2分の1ずつです。 このケースのご主人は、自分が家族を支えてきたという自負があるのでしょうが、離婚の財産分与に関しては勘違いをされているようですね。

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  • 27 Feb
    • 【再婚したので養育費が支払えない?!】

      2年前に離婚したお母さん。子供の為に懸命に働いています。息子の養育費については取り決めをしていました。ところが、元夫から、「再婚したので、養育費は支払わない。」と、一方的に連絡がありました。私の収入だけで、息子を養育してくことは難しいのですが。。。再婚したとしても、父親の養育費を支払う義務がなくなるわけではありません。養育費負担義務は、生活扶助義務(自分の生活を犠牲にしない限度で、被扶養者の最低限の生活扶助を行う義務)ではなく、生活保持義務(自分の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者にも保持させる義務)であると考えられています。ですから、再婚したからといって、直ちに、養育費を支払わなくてもよくなるというものではありません。しかし、元夫の側に、再婚して子供が生まれたなど、養育費を決めた時の生活状況に変化があった場合は、養育費が減額される場合もあり得ます。もっとも、父親の子供に対する扶養義務は消えるわけではありません。養育負担義務は、前述のとおり、生活保持義務(自分の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者にも保持させる義務)であると考えられていますので、元夫の収入金額によっては、必ずしも、養育費が減額になるわけではないと考えられます。では、権利者である母親が再婚した場合はどうでしょうか、今まで同様に養育費を支払ってもらえるでしょうか? 再婚相手と子どもの間で、養子縁組がされた場合は、第一次的には養父が子どもの扶養義務を負いますので、元夫の扶養義務は後退します。この場合には、実の父親であっても、子供に対する養育費の減額や免除の理由になると考えられます。再婚相手と子どもが養子縁組をしていない場合、再婚相手には扶養義務はありませんが、事実上子どもを扶養しているなどの場合には、元夫の養育費が減額される可能性はあります。 夫婦は、離婚すれば法的関係はなくなりますが、子供とは、父親であり母親であるという関係が法的にも消えるものではありません。離婚したとしても、子供に対する責任は果たしていくべきです。元夫婦の関係にあったのですから、離婚後のそれぞれの進む道を尊重してあげる寛容さを持つことは、子供にとっても大切ですね。

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  • 23 Feb
    • 【偽装結婚】

      節税目的の養子縁組も、縁組の意思がないとはいえないという最高裁の判断がでました。縁組の届け出を、養親が自ら役所に提出したという事実に対し、縁組する意思がなかったと言える事情がなかったのでしょう。養子縁組ではないですが、偽装結婚の刑事事件を担当したことがあります。罪名は「偽装結婚」ではなく、「電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪」日本人女性が、外国籍男性の在留資格を得させることを目的に、婚姻届を役所に出した、という被疑事実でした。 女性は仲介業者から報酬ももらっていました。しかし、女性と男性は頻繁に会ったり、メールをやり取りしたり、女性の子どもも男性を慕い遊びに出かけるなど仲良くしていた等の事情が考慮され、不起訴となりました。 顔も知らずに結婚したけど、徐々に愛情が湧いてきたパターンでしょうか。。。「 刑事事件での不起訴の判断=民事で婚姻意思があった」ではないでしょうが、役所への届け出以降に婚姻意思が出てきた考えられるということでしょうね。 担当の検事さん、今後うまくやっていってほしい、とのことでした。

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  • 20 Feb
    • 【私は母親と暮らすの?父親と暮らすの?どっちが親権者になるの?】

      夫婦が離婚するに至った原因(有責性)が母親・父親にあったとしても、そのことと、どちらが親権者になるかということとは直接の関係がありません。子供に対する虐待やネグレクトなどの事情があれば別ですが、 夫婦の問題と親子の問題は別の問題なのです。 最近の離婚訴訟で、親権を父親に指定した一審が、控訴審で母親を指定するという逆転の裁判がありましたね。 この事件では、フレンドリ-ペアレントルールや母親優先、継続性の原則などの親権者を決める際の判断基準が話題に上っていますが、そもそも、夫婦間の事情はどのようなことだったのでしょうか。 この件で5、6年程、面会交流が実施されていなかったのはなぜでしょう。夫婦間の悪感情でしょうか、夫婦の背後にいる親族(監護補助者など)の意向でしょうか。離婚したら会わせるなどといっていたのでしょうか。 詳しくわかりませんが、夫婦やその背後・周辺の大人の事情と、子どもの事情とは別のところにあるものです。 子供の成長にとって大事な時期に、大人の事情により設定された環境の中で子供たちは日々その時間を過ごしていくのですから。   最高裁がどのような判断をするのか注目したいですが、どちらか一方に親権者を決めるのは切ないですね。

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  • 19 Feb
    • 【銀行の過失で遺産である預金が支払われた場合は?】

       平成28年12月の最高裁の判断で、遺産分割協議がされていないと、銀行等も各相続人からの法定相続分での預貯金の払戻請求には応じないことになります。この判断はどこまで影響するのでしょうか。 金融機関を相手に訴訟で争っていて、判決の出ていない場合にも、「相続人全員での合意が必要」ということになるのではと思います。では、銀行が口座名義人である被相続人の死亡を知らず、相続人の一人に全額払戻したケースで、他の相続人が銀行の過失を争っている場面ではどうなるでしょうか? 銀行側が、相続人への払戻しは債権の準占有者への弁済であり有効などと主張しているのに対し、他の相続人が、銀行に過失があり払戻しは無効だとして、自己の法定相続分の預金債権を主張している場面です。 このケースにも前述の判断が適用されるなら、相続人全員の合意が必要なので自己分の預金債権の払戻請求は認められないとも考えられます。 一方で、このケースの問題の争点は、全額払戻した銀行の過失の有無ですから、銀行に過失があるとなると、預金債権は弁済により消滅していないこととなり、銀行に過失のあった払戻時点で妥当していた判断(預金債権は法律上当然分割)に従い、可分債権として請求が認められることになるのではとも思えます。 最高裁の今回の判断は、影響を及す場面がいろいろとありそうです。

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  • 13 Feb
    • 【預貯金は遺産分割の対象となる】

      なに?と思われる方もいるかもしれません。遺産分割調停では、預貯金も遺産として、分割の対象に入っているのではと。  しかし、今まで預貯金に関しては、原則、被相続人の死亡により、相続人らに当然に分割されて、遺産分割の対象とはならないとされていました。ようやく平成28年12月19日の最高裁大法廷で、預貯金も遺産分割の対象となると判断が変更されました。 主な理由としては、実務上の観点から、現金のように評価についての不確定要素が少なく、具体的な遺産分割の方法を定めるに当たっての調整に資する財産を遺産分割の対象とすることへの要請が高いということです。 そうすると、今後は、遺産分割協議がなされていないと、銀行等も各相続人からの法定相続分での預貯金の払戻請求には応じないことになります。 この判断はどこまで影響するのでしょうか? 現在、訴訟外で、各相続人が金融機関に対して相続分の請求を交渉している場面には適用になるでしょうし、金融機関を相手に訴訟で争っていて、判決の出ていない場合にも、「相続人全員での合意が必要」ということになるのではと思います。  

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  • 10 Feb
    • 音楽教室での楽曲使用に著作権料?!

       ヤマハやカワイなどの音楽教室での楽曲使用について、日本音楽著作権協会(JASRAC)が、著作権料を徴収したいと。 教室側は反対しているようで、訴訟になるのでは、と思います。  著作権法では、『公衆に聞かせることを目的に』楽曲を演奏する場合、演奏者は著作権料を支払います。 例えば、音楽大学であっても、外部での有料の演奏会の場合には、著作権料を支払っていると思います。 では、音楽教室での練習や指導のための楽曲使用が『公衆に聞かせることを目的に』といえるのでしょうか。そもそも、公衆に聞かせる演奏は、演奏者と聞く人が別であるのが前提ですが、音楽教室に聞く人はいないのではないかと思えます。また、楽曲を使用して練習しているのであって、「演奏」と言っていいのかな、、言い換えれば、聞かせることを目的にした演奏ではないと思うのです。 もし裁判になった場合、裁判官がどのような判断をするのか、期待したいです。。。

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  • 27 Jan
    • 銅メダルが銀メダルに?

      オリンピック陸上リレー、北京での銅メダルが銀に繰り上げされる可能性があるとか、、、仲裁裁判所に不服を申し立てているようで、確定ではないようですがその時の感動、興奮は遡っては味わえませんし、今となっては味わえ直せません。正義は正義で大切なのでしょうが。。。

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  • 13 Nov
    • 夫から突然、離婚を切り出された場合

       夫婦は何の問題もなく過ごしていたと思いますが、突然、夫から、離婚を切り出されました。かなり強く離婚を迫られていて、頭の整理もつかず、困惑している。 私に何か問題があったのでしょうか、というご相談でした。 詳しく話を聞くと、半年ほど前から、夫に不審な動きがあり、どうやら不貞を行っている様子。精神的ショックも大きく、妻は自分のことを責めていました。 しかし、妻には、離婚をしなければいけない法律上の原因は何もありません。 そうであるなら、離婚に応じる必要は全くありません。 その後、夫とは早く区切りを付けて、新しい人生を前向きに生きていきたいと、ある方との出会いをきっかけに、妻は考え方を転換されました。  そこで、あくまで、離婚は拒否するとの姿勢を崩さず、どうしても離婚をしたいのであれば、財産的な条件を全て入れてくださいと、そうであれば、離婚してあげてもいいという戦略に。 かなりの条件を提案しましたが、夫は、それを受け入れ、離婚成立となりました。 夫の資産状況を考えて、あまりにも無理な条件では駆け引きになりませんが、この程度なら受け入れるのではという線で、条件を出しておくことがポイントでしょうか。

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  • 04 Nov
    • 離婚したいけど、夫が応じてくれない場合は?

       結婚してまだ2年、子どもはいません。 日々の生活の中で、お金に対する価値観が違うな、、と感じていた妻。 サラリーマンの夫は「かなりの高給取りですが、ケチなのです。この先、こんな夫と一緒には生活していけません。早く離婚したい。」といって相談に来られました。 事情をいろいろ聞いても、夫側に法律上の離婚原因に直接あたるような事柄はありません。お金にシビア。。。敢えて言うなら、「価値観の相違、性格の不一致」でしょうか。  妻は別居を決断し、婚姻費用を要求しましたが、勝手に出ていくんだから、自分で生活しとろ言われ、アルバイトで生活費を賄っていました。 婚姻費用の支払いは義務です。妻が家を出て行ったとしても、収入に応じた相当額の婚姻費用を請求でき、義務者には支払いの義務があります。 離婚調停の申立と同時に婚姻費用の請求をしました。 ところが、夫は、自分から勝手に出て行った妻に婚姻費用を支払うということがかなり嫌だったようで、手のひらを返したように、今度は、夫が「早く離婚したい!」と言いだしました。 財産分与でかなり揉めはしましたが、話し合いが長引けば、それだけ婚姻費用の出費がかさむと考えたのでしょう。 妻の意向を全面的に受け入れ、離婚が成立しました!  

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  • 20 Oct
    • 父の土地に家を建てさせてもらったら。

       父が亡くなり遺言はありません。相続人は長女とその弟である長男の二人。  離婚して子供を一人で育てている長女ですが、父は、長女親子の生活を心配し、父名義の土地に家を建てさせてくれました。父との間で地代の支払いなどの約束はなく、無償で使用しています。 弟との遺産分割協議の中で、私が土地を使用してきたことは、特別受益にあたるのでしょうか? 遺産である土地の上に建物を建て、無償で使用している場合、土地使用借権という形で、生計の資本としての贈与を受けたことになり、土地使用権相当額(更地価格の1~3割ほど)の特別受益にあたります。 もっとも、父の意思がどうであったか、被相続人に持ち戻し免除の意思表示があったかどうか検討することになりますが、持ち戻さなくていいというのがお父さんの意思であった場合もあり得ますね。  しかし、長女としては、この土地を相続したいでしょうから、他の遺産との関係で話し合いが付けば、更地の評価をして長女が土地を取得する、こうなれば、特別受益の問題にはならないことになります。

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  • 14 Oct
    • 父の家に同居したが、家賃は払っていなかった。。。遺留分はないの?

       長男は父と同居していましたが、特に家賃は支払っていません。 父は遺言を残し亡くなりましたが、遺言は、全財産を妹に相続させるというものでした。私は、遺留分を主張したいと思うのですが、家賃相当額の利益が特別受益となり、遺留分はないということもあるのでしょうか? 例えば、長男が父の建物に無償で居住し、独立の占有があるといえるような場合ですと、家賃相当額の特別受益があるとも思えます。 しかし、建物の無償使用は、恩恵的な要素が強く、遺産の前渡しというものではないと評価できますし、被相続人の持ち戻し免除の意思表示があるとも言えます。 また、土地の無償使用の場合と比較すると、建物の無償使用の場合、使用借権に経済的価値はあまりありません。 ですので、独立の占有があると言える場合であっても、特別受益には当たらないのが通常です。 特に、親の療養看護のためや、身の回りの世話をするためなどで同居されていた場合には、特別受益には当たらないケースが多いです。 いずれにしても、長男が遺留分を主張していくことは可能であると思います。

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  • 12 Oct
    • 遺言を残して置くのがいい場合

       個人で事業をされている方の場合、その事業で使用している財産や株式が法定相続で分割されてしまうと、円滑な事業の継続が難しくなりますので、あらかじめ、遺言を残して置く方がいいと言えます。 この場合、遺留分の制度がありますから、ここに留意して遺言をされないと、後々、子どもの間で紛争が起きることもあります。 事前に遺留分放棄の手続きを取ってもらうことがいいのではないかと思います。 また、夫婦間に子供がなく、妻に夫の遺産を全て相続させたい場合にも、遺言を残して置くことが必要です。 ご両親の遺産をめぐり、兄弟姉妹の間で、分割協議の紛糾した例がありました。遺言はありませんでした。 相続人の一人である次男は、自分の死後、こんな兄弟姉妹との協議をすることになる妻を思い、若い方でしたが、全財産を妻に残すという公正証書遺言をされました。 遺言を残して置くことは、満15歳以上であれば、誰でもできます。 もちろん、どちらが先立たれるかはわかりませんが。事前に紛争の芽を摘んでおいてあげるのも、妻への愛情の一つですね。

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  • 07 Sep
    • 遺産分割調停の申立てはできないの?

       亡くなった母の遺産は、預貯金しかありませんでしたが、弟が、母の死後、そのすべてを下ろしていました。1000万円程あった貯金に関しては、亡くなった母の委任状を偽造して、払い戻しを受けていました。  この場合、弟に対し、不当利得返還や不法行為として、自分の相続分を「返してくれ。」という話になり、訴訟提起をするという流れになるのでしょうが、何とか穏便に解決したく、家庭裁判所での遺産分割の調停は申立られるのでしょうか? 家庭判所での遺産分割調停は、相続後の共有状態にある遺産を「どのように分けるか」の協議をする場であって、遺産である預貯金が全ておろされている場合には、「分けるべき遺産がない。」ので、家裁では、調停の申し立てを受け付けてはくれません。 金額にもよりますが、返還請求の額が100万円の単位であれば、訴訟によって解決すべき事案であると思います。 遺産として、不動産や定期預金など、相続人間で協議の必要があり、協議書がなければ、一人の相続人では自由にできないものがある場合には、前記の不当利得の部分を含めて、調停の中での協議によって、調整が可能な場合もあります。

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  • 28 Aug
    • 母の預金が同居の親族によって下ろされていた!

       遠い地に住む母は、外出もせず、ほとんど家で過ごしていましたが、長男である兄が亡くなり、その嫁から生活の面倒を見てもらっていました。認知症の母は、兄が亡くなったことさえ理解していませんでした。 このような状況で、兄の嫁が、母の預金から多額の金を引き出していました。このことは、数年後、母が亡くなった時に発覚しました。 履歴等を取り寄せたところ、嫁が現金で引き出していました。嫁に聞くと、兄には多額の借金があり、「私のお金をあげるから、それで支払いなさい。」と、母が嫁の口座に送金してくれたと言うのです。 こんなことはあり得ません。外出もできない母が送金手続などできませんし、兄は亡くなる5年ほど前、家を新築したときには、一括で支払いを済ませています。借金などないはず。  それに、母は、嫁を嫌っていましたし。なんとか取り戻したいのですが。。。。 履歴等によって、嫁が現金で引き出していることは明らかですから、嫁の方が母から生前贈与を受けたことを、証拠を持って立証しないといけません。  贈与の根拠として主張しているお兄さんの借金を支払ったという点も証拠として出さなければなりません。 そもそも、当時のお母さんの意思能力にも問題があると思います。 そうなってくると、払戻し手続きを行った金融機関も、口座名義人本人の意思確認の点に問題がありそうです。 いずれにしても、取戻しは可能であると思います。

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  • 27 Aug
    • 遺産分割調停の中での使途不明金の扱いは?

       父の生前、姉が父と同居し、介護を行っていましたが、一方で、姉は父の年金で生活をしていました。  さらに、姉は、父の預金を原資として別にマンションを購入した可能性もありそうです。  父には、他に不動産もありますが、姉に対し、訴訟で訴えるべきか、調停の中で、問い質していくべきでしょうか? 不動産がある場合には、まず、調停を申し立て、その中で、使途不明金の主張を行い、相手方に払い戻しの経緯や使途を説明するよう要求します。事前に履歴があるのであれば、毎月の生活費以外の大きな出金の部分の使途を聞くようにします。 領収書等の提示により、被相続人のために使用したことが明確であったり、生前贈与が明らかである証拠を出してくれば、不当利得や不法行為の問題ではなくなりますが、自分のために使用したことを認めない場合には、調停では、使途不明金の部分の遺産は「ない」ものとして扱われ、別途、訴訟で解決することになります。 調停では、例えば、姉が父から贈与を受けていた場合には、それを特別受益として、不動産について、分割協議を進めていくことになります。 姉が父の介護を行う一方で、父の年金で生活をしていた部分は、金額にもよりますが、特別受益の問題にはあたらないことが多いと思います。 姉には収入がないのに、なぜか、マンションを一括で購入していたとなれば、訴訟案件です。贈与を受けたなどと主張はするのでしょうが。 ご両親が亡くなった後、兄弟姉妹間での争いが、本当に多いですね、金額にかかわらず。。。

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  • 20 Aug
    • 離婚してもなお。。。

       離婚に際しては、親権者を決めなければなりません。  お金の問題であれば、割合的な解決も可能でしょうが、親権の問題はそうはいきません。  合意に至らない場合、家裁で判断されることになります。最高裁の報告書によると、審判や調停の審理期間がここ10年で長期化しているそうです。  少子化や当事者の権利意識の高まりが背景にあるのでしょうが、根底には、離婚に至った事情、夫婦間の対立感情が、親権問題の場面でも反映されるのではないかと思います。  同居していた期間であっても、子供は父親や母親の微妙な温度差を感じとり、子供自身が両親に気を遣って生活しています。  また、家裁の調査官との面接や、調査官による学校への調査等、さらに子供の負担になります。 そうすると、かなりの長期間、子どもが親の対立に巻き込まれることになるわけです。 さらに、親権者が決まった後の面接交渉においても、子どもは監護してくれている親に気を遣い、面接が楽しかったことを口に出さなかったりします。 切ないですね。。。 子供はお父さんもお母さんも大好きですから、子供の気持ちに視点を移して、子供の成長に向かって、両親が協力するという体制を築いていってもらいたいですね。

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  • 19 Aug
    • 離婚後、子供と会えない、親権者の変更をしたい!

       離婚後、非監護権者は、面会交流という形で、子供の成長を見守っていくことなりますが、離婚の原因、経緯等、さまざまな事情で夫婦間に悪感情が残っている場合、決められた面会が実現しないという相談が多くあります。親権者を母として離婚したが、面会交流が実現されず、父が親権者変更や子の引き渡し等を求めた事件がありました。母が、面会を快く思わず、父に対する悪感情を子供に示したことから、面会に罪悪感を持った子供が父との面会を拒んでいるという事案でした 家庭裁判所(平成26年12月4日審判)は、親権者を父に変更し、子の引き渡しは認めず、親権と監護権を分属するという判断をしました。面会交渉の約束を前提に、父は、母を親権者とすることに同意したが、その母が原因で子供が面会を拒んでおり、親権者指定の前提が崩れたことで、親権者の変更を許容し、一方で、子供の監護の継続性を重視し、子供の引き渡しは認めず、結果として、親権と監護権が分属する形となりました。このような枠組みを取ることが、面会交流に対する監護権者である母の態度変化を促すことになるとしたものでした。 しかし、監護権者にとって、子供を監護していく日常は何も変わらないわけですから、法的に親権者を変更することで、面会交流が円滑に実現するのかは疑問が残ります。面会交流の拒否に対する損害賠償請求や、監護権も含めた全面的な親権者の変更という方法が実際的な解決になり得ると思うのですが。。。子供に対しては、離婚後も、父親であり母親であるのですから、離婚後も共同親権・共同監護という法制がいいのかもしれません。

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  • 30 Jun
    • 家に帰ると、妻と子供たちがいない!

      2泊3日の職場の旅行から帰宅すると、妻と子供たちがいません。 荷物と一緒に出て行ったようで、そこには、近く離婚の調停を申し立てるとのメモが。。。。 確かに、ここ1年ほど、働いている妻に家事の分担のことで、不満を言われていました。 このまま子供に会えないのか、不安です。どうしたらいいのでしょうか? まずは、すぐ行動してみることが必要です。 長女の小学校へ行き、長女に話を聞くと、いきなり引っ越すと言われ、泣きながら連れ出されたそうです。 長女は家に帰りたいというので、今までの住居に連れて帰りました。 次女の保育園に行ってみましたが、妻の方から会わせないようにと、すでにガード、会うことができません。 妻の実家へ行っても、居留守を使われたり、警察を呼ばれたり、散々な目に。  その後、家裁へ「監護権者の指定と子の引き渡しの審判の申立て、保全の申立て」をしたところ、妻からも長女の引き渡しを求めて、審判の申立てがあり、2週間ほどで期日が開かれました。 調査官の調査が入り、兄弟姉妹を分離する形での判断は少ないのですが、長女は父親に、次女は母親にという裁判官の意見が伝えられ、双方が審判の申立てを取り下げ、しばらくは現状のまま、面接交渉を行うことになりました。 その後は?というと、子供たちを交え、夫婦の関係も少しずつ良い方向へ向かった様子。  やはり、子は鎹ですね!

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