官僚国家の崩壊


上げ潮の時代
GDP1000兆円計画
Ameba政治家ブログ
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2012-02-13 17:31:43

自民党は円高・デフレ下の増税路線に賛成しないだろう(中川秀直)

テーマ:志士の目
下記の世論調査結果から次のことが読み解ける。

内閣支持率が前回調査(2月3日)に比べて3・4ポイント減の30・0%に、不支持
率は5・2ポイント増の65・8%となり、他の各種世論調査では30%割れとなって
いる。政権存続に赤信号が点滅し出したのである。事実、政権瓦解の青木の法則の適用
は一段と深化した。33・4+15・0=48・4から30・0+13・2=43・2
となっている。

問題は、民主党の次期衆衆院選の投票先が、13・2%しかないことである。与党で連
立を組んでいる国民新党は0・6%、新党日本は0・4%であり、与党の総計は14・
2%しかすぎない。

一方自民党は21・3%、公明党は3・0%で総計24・3%だから、10ポイントの
差がある。首都圏限定の同調査であるから東京25選挙区、千葉13選挙区、神奈川1
8選挙区、埼玉15選挙区の全72選挙区で野党が勝利することだろう。民主党大惨敗
の予測である。

解散したら確実に政権交代であるが、それを承知で、野田首相は消費増税法案を3月末
、解散を覚悟して与党単独で国会に提出する覚悟である。

自民党が最後の段階で、消費税法案に賛成し、話し合い解散に持ち込む戦略なのであろ
う。自民党が円高・デフレ下の増税路線の翼賛体制入りすれば、選挙では大きく負けな
いという算段なのであろう。しかし、自民党が円高・デフレ下の増税路線に賛成するこ
とはないだろう。

(2月13日記)



12年2月13日

新報道2001(9日調査)の世論調査の結果が発表された。

<新報道2001>(カッコ内は前回2月3日調査)

問1 あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。

民主党13・2%(15・0) 自民党21・8%(21・4) 公明党3・0%(3
・6) 共産党2・4%(3・4) 社民党0・4%(1・4) 国民新党0・6%(
0・4) 新党日本0・4%(0・0) みんなの党6・4%(9・8) たちあがれ
日本0・2%(0・4) 新党改革0・0%(0・0) 新党きづな0・0%(0・0
) 新党大地・真民主0・2%(0・0) 無所属・その他6・0%(4・8) 棄権
する4・2%(2・6) まだきめていない41・2%(37・2)

問2 あなたは野田内閣を支持しますか。

支持する30・0%(33・4) 支持しない65・8%(60・6) その他・わか
らない4・2%(6・0)

問3 米軍再編見直しの一環で、日米両政府は、普天間基地移設を切り離し、海兵隊移
転を先行して実施する方針を決めました。この決定に対し、普天間基地の固定化につな
がるとの懸念が出ています。あなたは、どう思いますか。

普天間基地移設は切り離し、海兵隊移転の先行実施で良い 41・4%
普天間基地移設は切り離すべきではない 43・8%
その他・わからない14・8%

問4 普天間基地問題を所管する田中防衛相について、委員会の無断途中退席や専門知
識の欠如などが指摘され、大臣としての資質が疑問視されています。あなたはどう考え
ますか。

田中防衛大臣は適任 10・0% 田中防衛大臣は不適格 82・4% (その他・わ
からない)7・6%

問5 あなたは、政権交代以降、日米関係はどのように変化していると感じていますか

良好な関係 1・2% どちらかといえば良好な関係 7・6% 自民党時代と変わら
ない 46・4% どちらかといえば悪化している 30・6% 悪化している 12
・0% (その他・わからない)2・2%
2012-02-12 21:06:58

政策の一丁目一番地はデフレ脱却である。(中川秀直)

テーマ:志士の目

日経の「風見鶏」の結語に「政策の優先順位と処方箋は何か――。政治の宿題はいつの
世も変わらない。既存政党も新党も、その答えを示してから『次』の話をしてほしい」
とある。正論である。

野田民主党政権は、政策の最優先課題に、財政改革としての「社会保障と税の一体改革
」を上げ、その解として消費増税を強行しようとしているが、民意の過半数以上が反対
である。政策の最優先課題が間違っているからである。

デフレ脱却、政府資産売却、歳出削減、制度改革を行なった後に増税を行なう経済・財
政一体改革が正しい優先順位である。政策の最優先課題、政策の一丁目一番地はデフレ
脱却である。しかし、民主党政権の経済財政運営には肝心なマクロ経済政策が抜け落ち
ている。

「デフレ脱却」こそが、政策の最優先課題なのである。その解が、日銀法改正によるイ
ンフレ目標の導入である。

自民党は、政策の最優先課題に「デフレ脱却」を掲げ、その解としての「日銀法改正に
よるインフレ目標導入」を政策の旗印にすべきである。
(2月12日記)

2012-02-11 15:28:57

与野党協議を明らかな公約違反を正統化する手段に使ってはいけない。(中川秀直)

テーマ:志士の目
昨日、岡田副総理は、国会で「今の年金制度をなんとか改善しながらやりくりしていく道と、思い切って変えてみる制度と選択肢は2つある」と述べた。

その通りである。そして、民主党は2009年の総選挙で、思いきって制度を変えないとだめだといって政権を獲得した。

民主党が国民の信任を得ているのは思いきって制度を変えることである。問題なのはこの公約は後回しにして、だめな制度だと言っていた今の制度を前提に増税をしようとしていることである。

岡田副総理は、民主党の年金改革案の欠点があることも認めている。また、必ずしも、民主党の年金改革案にこだわらない姿勢をにじませている。

だとすれば、まず、2009年に国民の信任を得た民主党の年金改革案を撤回し、自公連立政権時代の案をもとに与野党合意する、そのために増税するという信任を取り直すことが重要である。

与野党協議で軌道修正するのではなく、党内での正式な意見調整と解散総選挙により、もう一度、現行の年金を前提に増税をさせてください、ということを国民にうったえるべきである。

与野党協議を明らかな公約違反を正統化する手段に使ってはいけない。

それにしても、あれだけマニフェスト政治を唱えていた有識者は、なぜ、民主党の公約違反に対して沈黙を続けるのか。今こそ、解散総選挙で新たなマニフェストの信任を得ることを野田首相と民主党に求めるべきではないだろうか。それとも、マニフェストとは民主党政権をつくるための道具に過ぎなかったのか。有識者の見識が問われる。

(2月11日記)
2012-02-10 14:07:08

復興庁がワンストップではなくワンステップになってはいけない(中川秀直)

テーマ:志士の目
復興庁がきょう発足する。

昨日の衆議院予算委員会でわが党の赤沢亮正議員が「250人の職員のうち、東京に160人、現地に90人。頭でっかちだ」と指摘したが、全く同感である。

問題は、事業の実施権限は、従来通り、各省庁が握っているのだから、被災地の自治体の首長は、復興庁のみでは埒が開かないから、従来通りの「中央省庁詣で」を継続せざるを得ないことである。「ワンストップ対応」を期した「復興庁」が、被災地から「二重行政」と批判される有様である。

事実、村井嘉浩・宮城県知事は「復興局に行っても、ワンストップでなく、(1段階目の)ワンステップになることを心配している」と懸念している。

自公両党の「各省庁の権限を集約したスーパ官庁」要求は換骨奪胎され、事業の実施権限を復興庁に集約することに総抵抗した霞が関に菅前首相が屈したことが全ての原点である。

一体、何のために時間をかけて器づくりに時間をかけたのか。被災地自治体にとっての復興庁がワンストップではなく陳情行政のワンステップにすぎないというような運用は絶対に避けなければならない。

自民党は「小さな政府」としての東北州構想を政策の旗印に「東北州構想」を掲げ、震災復興は自民党に任せよとの対案を提示すべきと考える。

(2月10日記)


2012-02-09 16:36:15

野田首相の陣頭指揮と戦略的な決断なくして普天間基地移設問題の解決なし(中川秀直)

テーマ:志士の目
鳩山元首相の「最低でも県外」発言から始まった民主党政権の3代にわたる「普天間迷走」が、最悪の結果である「普天間固定化」で決着がつこうとしているのではないか。

米軍再編の流れをどうつかむのか。自衛隊の動的防衛力により米国からの信頼をどう回復するのか。「普天間固定化」への沖縄県民の怒りは日米同盟の根幹を揺るがすことになり、わが国周辺諸国の挑発を生む誘因となる。

民主党政権の3代にわたる「普天間迷走」を経た。国際情勢も、米国の軍事戦略、対アジア戦略も変化している。野田首相の陣頭指揮と戦略的な決断なしに普天間基地移設問題の解決を図ることはできない。

(2月9日記)
2012-02-08 15:26:40

全ての超円高容認論者はデフレ容認論者であり、消費増税論者である。(中川秀直)

テーマ:志士の目

野田首相は「歴史的な円高と長引くデフレを克服する」というが、克服の意味するところは円高是正ではなく、企業は円高を前提に経営できるようにせよ、という意味のようだ。

そして、為替介入も、投機筋による急変を防止することが目的で、現状の円高水準を是正するつもりはないようだ。

1999年にノーベル経済学賞を受賞したマンデル・コロンビア大教授によるマンデル=フレミング理論では、変動相場制では、財政政策の効果はなく、金融政策の効果があるとなっている。これに基づけば、円高是正を目的とするならば、「マネタリーベース効果」により円高を是正する、となる。

日銀にその能力はあるが、その意図はないようだ。

超円高の原因は、リーアンンショック後、米ドル札は3倍増刷したのに、日本円は増刷実質ゼロという、マネタリーベースの差にある。日銀が円を増刷することが、超円高是正の解なのである。日銀にはその意図がない。

全ての超円高容認論者はデフレ容認論者であり、消費増税論者である。彼らは野田民主党政権のもとに結集している。自民党はどうするのか。超円高・デフレ・消費税を容認するのか。私は野党第一党として、自民党は旗幟鮮明な対立軸を提示すべきと考える。

(2月8日記)

2012-02-07 15:46:11

国民の物価観をつくった責任は日銀にある。(中川秀直)

テーマ:志士の目

今日の参院予算委員会で、日銀の白川総裁は、米連邦準備理事会(FRB)がインフレ目標として2%という数値を設定したことに関連し、日銀も、中長期的な物価安定の理解において、2%以下のプラスで中心を1%程度としていると述べた。こうした数値は、1、物価指数の誤差、2、物価の下落と景気の悪循環が生じないような「のりしろ」の確保、3、家計や企業の価値観を踏まえたものと説明した。その上で、物価安定の水準に日米で開きがあることについて、日本の物価観はバブル期を含め一貫して米国よりも日本の方が低いとして、長く続いた国民の物価観から大きく離れて物価上昇率を設定するのは難しいとの見解を示した。(以上、ロイター電より)

「長く続いた国民の物価観」とは長期デフレの所産である。国民は、まだ物価は下がり続け、給料は下がり、雇用を心配している。

問題はこの「長く続いた国民の物価観」を180度変え、物価は上がるから給料も上がり雇用の心配もないという状況にすることである。それがデフレ脱却の意味であり、その解がインフレ目標の導入なのである。

長期デフレを放置しておいて「長く続いた国民の物価観から大きく離れ物価上昇率を設定するのは難しい」などという日本銀行総裁の発言を看過できない。

世界の常識は物価上昇率2-3%を物価安定とみなす。ところが日本では長年、2-3%の物価上昇率は悪魔の手法と批判することで日銀を擁護する論調が支配的となり、擁護された日銀はこれを批判することなく沈黙を保った。国民の物価観をつくった責任は日銀にある。

物価目標は政府が定めるべきであり、日銀の独立性は手段に限られるべきである。「長く続いた国民の物価観から大きく離れ物価上昇率を設定するのは難しい」と言う認識を野田政権は共有するのか。このような物価安定の認識について、日銀の独立性を認めてはいけない。
(2月7日記)


2012-02-06 14:20:30

歴史と栄光のある自民党を第二民主党にしてはならない。(中川秀直)

テーマ:志士の目
下記の世論調査結果から次のことが読み解ける。

内閣支持率が前回調査より4・0ポイント減の33・4%に、次期衆院選の投票先が7・0ポイン減の15・0%となり、その総和が48・4%となり、50%を割り込んだ。政権瓦解の青木の法則が野田政権にも適用されることになった。慣例からすれば、早くて2カ月、遅くても6カ月で政権は終わることになるから、6月までの通常国会中となる。早くて4月、遅くても6月の解散・総選挙は必至となる。

問題は、自民党が次の政権を担う受け皿として民意から認知されていないことである。次期衆院選の投票先で、自民党は21・4%しかなく、同調査の「あなたは今後どんな政権の形に期待しますか」で、自民党政権、または自民を中心にした連立政権は15・0%しかないからである。民意が期待する政権の形の第1は、石原都知事や橋下大阪市長などによる新党中心の政権33・6%、第2は、既成政党が分裂・政界再編した新たな枠組みの政権22・8%となっている。

肝心なことは、民意が期待する政権の形の要諦である政策の旗印は何かである。

民意は野田首相の「消費増税強行」路線は、「大きな政府」路線であると見透かした。自民党が政権の受け皿となるための解は、05年の郵政総選挙で民意と約束した「郵政民営化を入り口にした小さな政府路線」への原点回帰となるのである。それができなければ、自民党はもう一つの「大きな政府」路線の党とみなされることになるだろう。歴史と栄光のある自民党を第二民主党にしてはならない。

(2月6日記)



(参考)新報道2001の2月2日調査の結果が発表された。(カッコ内は前回1月26日調査結果)



問1 あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。



民主党 15・0%(22・0) 自民党 21・4%(18・8) 公明党 3・6%(2・6) 共産党 3・4%(2・2) 社民党 1・4%(1・2) 国民新党 0・4%(0・2) 新党日本 0・0%(0・4) みんなの党 9・8%(5・4) たちあがれ日本 0・4%(0・0) 新党改革 0・0%(0・6) 新党きづな 0・0%(0・0) 新党大地・真民主 0・0%(0・0) 無所属・その他 4・8%(4・4) 棄権する 2・6%(2・8) まだきめていない37・2%(39・4)



問2 あなたは野田内閣を支持しますか。



支持する 33・4%(37・4)

支持しない 60・6%(57・2)

(その他・わからない)6・0%(5・4)



問3 民主党の看板政策である月7万円の最低保障年金の創設のためには、将来的に消費税の10%への引き上げとは別に最大約7%アップ、つまり最大で17%程度まで引き上げる必要があることが同党の試算で分かりました。あなたはどう思いますか。



最低保障年金を創設すべき 45・0%(37・6)

最低保障年金を断念すべき 45・0%(51・4)

(その他・わからない)10・0%(11・0)



問4 あなたは医療、年金、介護など社会保障システムの維持のためには年金などの給付額が減額となってもいいと考えますか。



はい 40・0%

いいえ 55・0%

(その他・わからない)5・0%



問5 あなたは今後どんな政権の形に期待しますか。

民主党政権、または民主を中心にした連立政権 8・6%

自民党政権、または自民を中心にした連立政権 15・0%

民主・自民の大連立政権 11・8%

既成政党が分裂・政界再編した新たな枠組みの政権 22・8%

石原都知事や橋下大阪市長などによる新党中心の政権 33・6%

その他・わからない8・2%
2012-02-05 12:58:08

増税のための派閥均衡人事の弊害(中川秀直)

テーマ:志士の目

政権安定のための派閥均衡人事の結果が現在の防衛相人事なのであろう。今日の国際情勢や沖縄基地問題を抱える中、派閥均衡で政権を安定させようという発想自体が誤りだったのではないか。

政権安定は消費増税のためなのだろう。消費増税で造反を出さないための派閥均衡人事が、日本の国防を、基地問題を疎かにしているのではないか。

野田民主党政権が消費増税一直線に進む中で、国際情勢や日米同盟の変化は大丈夫なのだろうか。
(2月5日記)
2012-02-04 16:33:56

骨太の戦略的対話を日米間でできているのか。(中川秀直)

テーマ:志士の目
米国防総省は3日、米軍普天間飛行場移設と在沖縄米海兵隊のグアム移転を盛り込んだ在日米軍再編計画について、米国の新国防戦略に基づき、「日米両政府は関係する諸問題について柔軟性を持って意見交換している」との声明を出した。グアム移転計画の修正協議を進めていることを事実上認めた。具体的には、当初計画されていた、在沖縄海兵隊8000人のグアム移転規模を縮小し、残りをハワイやオーストラリアなどに振りわけることが検討されている。

これは、中国への抑止力向上と、中国の弾道ミサイルの射程外に海兵隊を分散配置することの2つの意味があると指摘されている。

では、そのような分散ネットワークの中で沖縄はどのような位置づけなのか。そして、普天間基地はどうなるのか。固定化されてしまうのか。

日米が現在の戦略環境の認識をどのように認識し、日米の役割分担をどのようにし、沖縄をどう位置付けるのか。

基盤的防衛力の整備から動的防衛力の整備への転換は日米同盟にどのように質的転換をもたらし、それが結果としてどのように沖縄基地負担の軽減につながるのか。

このような骨太の戦略的対話を日米間でできているのか。

(2月4日記)
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