市長さんとの座談会で出た要望書は現在とりまとめ中なのですが、
今日は12月の那珂市議会定例会に向けた陳情の提出しめきりということもあり、以下のような陳情書を提出してきました。
以前のブログ記事でも触れた、「原発事故子ども・被災者支援法」での支援対象地域に那珂市が認定されるよう、
那珂市から政府（国）にあてた意見書を提出して欲しいという内容のものです。
原発事故子ども・被災者支援法における支援対象地域の指定に向けた
政府への意見書提出を求める陳情
本年6月21日、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（原発事故子ども・被災者支援法）」が成立しました。対象となる地域やその具体的施策については、政府の計画により今後決定されることになっており、いまだ流動的な状態に思われます。
昨年3月に起きた福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県内から那珂市内への避難者数は10月現在で71名、その他の地域（茨城県内、あるいは東北3県以外）からの避難者数54名を合わせた総受け入れ人数は125名（茨城県災害対策本部福島支援班調べ）に上り、住居・就労などの基本的な生活基盤や健康・医療面での支援が今後も必要になってくる可能性が考えられます。
現在、那珂市では汚染状況重点調査地域の指定を受けていないため、原発事故の影響により何らかの対策が必要になった際、その予算はすべて那珂市の財源から充てなければなりません。
那珂市に住む住民、そして何より子どもたちの健全な未来のために、ぜひとも那珂市が支援対象地域の指定を受けられるよう、政府にあてた意見書を提出していただけますようお願いいたします。
平成24年11月22日
＜補足資料＞※議会へ提出したものの一部抜粋
原発被災者支援法とは
「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する法律」のことである。
背景と目的
被災者の健康面および生活上の不安に対し、特に子どもに配慮した支援が必要であるとして、超党派の議員らによって平成23年6月成立。
一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住もしくは避難を余儀なくされている者と、これらに準ずる者を「被災者」と定義し、そのうち特に子どもに配慮した生活支援等に関する施策を推進し、被災者の不安の解消と安定した生活の実現に寄与することを目的として作られた。
基本理念
・原子力災害の状況や、災害からの復興に関する正確な情報を提供しながら進めていく。
・支援対象地域に留まり居住、もしくは他の地域への非難や避難先から帰還するなどといった選択を
自らの意思で行えるよう支援する。
・放射線による健康上の不安が早期に解消されるよう最大限努力する。
・被災者に対して差別が生ずることのないよう適切な配慮を講ずる。
・子ども（胎児を含む）が放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、特別な配慮をする。
・放射線の影響が長期にわたるおそれがあるため、支援が必要とされる間は継続的に実施する。
基本方針（政府により策定）
・被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方向
・支援対象地域に関する事項
・被災者生活支援等施策に関する基本的事項
政府は以上のことに関し、被災地域の住民らの意見を反映させるために必要な措置を講ずる。
施策内容
・汚染状況の調査
・継続的な除染
・支援対象地域で生活する被災者への支援（就学・医療・学校給食における食の安全など）
・支援対象地域以外の地域で生活する被災者への支援（非難先での住居や就学・就労の確保など）
・支援対象地域以外の地域から帰還する被災者への支援（期間後の住居や就学・就労の確保など）
・避難指示区域から避難している被災者への支援
・情報提供の整備
・放射線による健康影響に関する調査と医療の提供
・被災者の意見を反映させた施策の実施
・低線量被ばくによる人体への影響等に関る研究及び技術開発
・医療および調査研究に係る人材の養成
・調査研究の効果的な推進を図るために国際的な連携協力を得る
・施策に対して国民への理解を深める
支援対象地域の条件である「一定の基準」については、この法律では明確な数値や線量を記録した時期について定められていない。よって現在の空間線量だけに焦点を当てるのではなく、半減期が8日と短く、現在の空間線量としては計測されていないヨウ素も含んだ放射線状況（図1）を考慮する必要がある。
原発事故当初、那珂市内のモニタリングポストでは平常値の最高100倍強の線量を計測しており（門部のモニタリングポストでは通常時30～40μグレイ/hであったのに対し、3月15日5時、4883マイクログレイ/と計測され、健康への影響が懸念される）、現在まで原発事故前の数値には下がっていない。那珂市においても十分その支援対象地域とされ得る可能性を残しているといえる。
参考URL
茨城県の放射線状況（那珂市）http://www.houshasen-pref-ibaraki.jp/file/20110311-0930nakagraph.pdf
昨年の原発事故当初の放射線 http://www.houshasen-pref-ibaraki.jp/file/20110311-24naka.pdf