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相続人の方が相続により取得した資産を譲渡するケースは多いと思いますが、その場合の譲渡所得課税はどのようになるのでしょうか。

所得税法33条1項には、「譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう。」と定められています。そして、譲渡所得の金額の計算方法は、所得税法33条3項に以下のように定められています。

譲渡収入金額 - 取得費 - 譲渡費用 - 特別控除額 = 譲渡所得金額

つまり、譲渡所得は、資産の保有期間中(取得から譲渡まで)の増加益(キャピタル・ゲイン)を所得として、譲渡時に課税されることになります。

■譲渡収入

譲渡収入(譲渡価額)については、民法上は契約自由の原則により、当事者間で自由に価額を決めることが出来ますが、税法上は、時価1億円の土地を1億5千万円で譲渡すると高額譲渡になり、3千万円で譲渡すると低額譲渡になるため、問題が生じる場合があります。

そして、最も注意すべきは、贈与・相続の場合です。贈与・相続の場合には、所得税法59条に該当すれば時価で課税され、その他の場合は所得税法60条により課税が繰り延べられることになります。課税の繰り延べとは、贈与又は相続により取得した資産を譲渡した場合、受贈者又は相続人の譲渡所得の金額の計算においては、贈与者又は被相続人がその資産を取得するのに要した費用が引き継がれ、贈与者又は被相続人の資産の保有期間に係る増加益も含めて受贈者又は相続人に課税されるということです。

所得税法59条1項 次に掲げる事由により居住者の有する山林・・・・又は譲渡所得の起因となる資産の移転があった場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があったものとみなす

 1号 贈与(法人に対するものに限る。)又は相続(限定承認に係るものに限る。)若しくは遺贈(法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。)
 2号 著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡(法人に対するものに限る。)

所得税法60条1項 居住者が次に掲げる事由により取得した前条第1項に規定する資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす

 1号 贈与、相続(限定承認に係るものを除く。)又は遺贈(包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。)(以下、省略)

■取得費

取得費とは、所得税法38条1項において、「その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする。」と定められており、以下の算式で計算されます。

付随費用については明らかにされてはいませんが、過去の判例で、登録免許税、仲介手数料、名義書換料の例示があります。遺産分割協議の弁護士費用が付随費用として取得費に当たるかどうかは悩ましいですが、平成23年の東京高裁の判決では、付随費用に該当はするものの、遺産分割は取得行為ではなく、もともと相続によって共同相続人が共有という形で取得しており、取得した後の分配行為であるという解釈から譲渡費用としては認められませんでした。

取得費 = 取得価額 + 設備費 + 改良費 + 付随費用

■譲渡費用

譲渡費用は定義規定はありませんが、現実に行われた資産の譲渡を前提として、客観的に見てその譲渡を実現するために必要であったかどうかにより判断されます。

実務では、土地や建物を売るために支払った仲介手数料、印紙税で売主が負担したもの、建物の取壊し費用、借家人の立退料等があります。建物の取壊し費用や借家人の立退料は、売主・買主のどちらが負担するかは、双方の協議により決めることができますが、買主で負担した場合には、取得費となります。

譲渡所得の申告を相続税の申告後にされる方も多いかと思いますが、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例や居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例など特例の適用が複雑であり、また、納税額も大きくなるケースが多いため、申告される前に専門家に相談することをおすすめします。

詳しくは、名古屋総合パートナーズのホームページを御覧ください。


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弊法人では、相続税の申告をさせていただく時に、相続人の方々の了解をいただきお亡くなりになられた方及び相続人の方々の通帳を過去3年分拝見させていただきます

 

これは、被相続人の方が突然事故で突然お亡くなりになられた場合などを除き、お亡くなりになられた方が長い闘病生活を送っていた場合などは、相続対策としてお亡くなりになられた方の預金通帳から多額の預金が引き出されているケースが多々見受けられるためで、引き出された預金の取り扱いが問題となるからです。

 

まず最初に、引き出された預金がお亡くなりになられた方のために消費されたものなのかどうかの判断をし、次に、お亡くなりになられた方のために消費されたものでない場合には、引き出された預金の使途を確認し、それがお亡くなりになられた方の名義預金に該当するものなのか、それとも相続人の方々への贈与に該当するものなのかなどの判断をしなければなりません。

 

引き出された預金がお亡くなりになられた方のために消費されたものであれば問題はないのですが、名義預金に該当すれば相続財産に加算しないといけませんし、相続人の方々への贈与に該当すれば、相続開始前3年以内のものであれば相続財産に加算しないといけません。

 

名義預金を含め借名財産の判断は、その財産を形成した原資の拠出者、贈与税の申告の有無、その財産の管理運用の実行者、金融機関等への届出印の占有者、その財産に係る果実の受領者などを総合的に勘案して判断されます。

 

相続財産調査の重要性について、詳しくはこちら

 

では、贈与とはどのような状況をもって贈与というのでしょうか。
民法での考え方は、贈与とは法律行為ですので、贈与者の「贈与をします。」と受贈者の「贈与を受けます。」意思表示の合致をもって贈与契約が成立します。

ただし、相続税法では、以下の相続税法9条第1項(贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合)の条文により、贈与者の「贈与します。」という意思表示がなくても、受贈者に贈与を裏付ける客観的事実があれば、贈与とみなされてしまいます。

『相続税法第9条第1項 第5条(贈与により取得したものとみなす場合)から前条まで及び次節に規定する場合を除くほか、対価を支払はないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては、当該利益を受けた時において、当該利益を受けた者が、当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額(対価の支払いがあった場合には、その価額を控除した金額)を当該利益を受けさせた者から贈与(当該行為が遺贈によりなされた場合には、遺贈)により取得したものとみなす。』

過去には、認知症の夫の預貯金を管理していた妻が夫の預貯金から出金して妻自身の着物を購入したケースで、出金された時をもって妻の現実的支配下に置かれたものと認められることから、夫の贈与の意思の有無にかかわらず、夫からの贈与により取得したものとみなされた国税不服審判所の裁決事例もあります。

相続又は遺贈により財産を取得した方が、みなし贈与の規定により贈与とみなされた場合には、相続開始前3年以内にかかるものは相続財産に加算され(贈与税額があれば控除されます。)それ以前の贈与は、贈与税の課税のみが行われます。
贈与税の申告等が適正になされていない場合は、自主的に修正申告又は期限後申告をすることをおすすめします。適正な申告等が行われていない場合は贈与税の更正処分等を受ける可能性があります。贈与税の除斥期間は、国税通則法70条の特則として、相続税法36条にされており、贈与税の申告期限から6年を経過する日までとされています。(偽りその他不正行為に基づく場合は7年)したがって、相続税の調査と共に行う贈与税調査は、最長ですと、この除斥期間内の贈与にまで遡って行われます。

家族名義財産の帰属の判定や、贈与の判定は困難を伴うケースが多く、ほとんどが黒白を決することのできない、グレー・ゾーンにあるため、相続税の調査で指摘されないためには、生前に贈与契約書を作成する、贈与税の申告を行うなどの対応が必要になってくるかと思います。

 

相続手続きについて、さらに詳しくは名古屋総合パートナーズの相続税サイトを御覧ください。

 

 


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税金の申告および納付には必ず期限があります。相続税の場合、「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行う」とされています。事実上、亡くなった日の10ヶ月後が期限です。この10ヶ月という期間は実際長いようで短く、面倒くさいと先送りしていると、あっという間に経ってしまうものです。

 

では、この申告および納付を行わず、期限が過ぎてしまった場合、どのような「罰」があるのでしょうか? 具体的には次のような罰金とも言える税金(「附帯税」と言います)が定められており、期限後に申告ないし納付しなければならない税額に所定の割合を乗じた金額がペナルティとして別途徴収されます。

 

 

 

①  無申告加算税

これはまさに「申告書を出し忘れた!」場合のペナルティです。申告期限までに相続税申告書を提出しなかった場合、税務署から指摘される前に自主的に申告する場合は相続税額の5%で済みますが、指摘を受けた後に申告する(あるいは税務署に税額を決定される)場合はこの加算金の負担も大きくなり、50万円までは15%、50万円を上回る部分については20%と高率になります。

 

 

②  過少申告加算税

これは、申告期限までに相続税申告書は提出したものの、その申告書上の税額があるべき税額より少なく計算されていた場合のペナルティです。原則として追加して納付する金額の10%が課されます(「期限内に申告した額」か「50万円」のいずれか大きい方の金額を超える部分については割合が15%と高くなります)。

なお、この過少申告加算税は、税務署の指摘を受ける前に自主的に修正をした場合には課されません。「間違いに気付いたら直ちに修正」ということです。

 

 

③ 重加算税

これは、意図的に財産を隠ぺいまたは事実を仮装した場合に課されるペナルティです。その行為の悪質さからペナルティも重たいものとなっており、申告書を提出していた場合でも追加税額の35%、提出していなかった場合には納付する税額の40%が課されます。

 

 

④ 延滞税

これはいわば税金の納付が遅れたことによる利息に相当するもので、納付期限までに納付すべき税額を完納しなかった場合に課されます。割合は昨今の低金利の実情を鑑み、特例により軽減されており、平成28年中は、納付期限の翌日から2ヶ月を経過する日までは2.8%、これを過ぎると9.1%となっております。

 

さらに詳しいペナルティの税金額はこちら

 

 

 ところで、申告書の提出が期限に遅れてしまった場合、いかなる場合も無申告加算税が課されるかというと、そこまで厳格ではありません。仮に期限後の申告になってしまっても、

 

 ・その申告が期限後1ヶ月以内に自主的に行われた

 ・納付すべき税額は期限内に全額納付した

 ・過去5年間に無申告加算税又は重加算税を課されたことがない

 

といった要件を満たせば、加算税は課されないことになっております。すなわち、「うっかり申告書の提出だけが少し遅くなってしまった」というケースは救おうというものです。

 

 

 なお、先日改正法が成立した平成28年度税制改正により、加算税の減免にかかるルールが少し厳しくなり、税務調査が実施されるという通知がなされた後に更正・決定を予知して申告を行った場合には、たとえ自主的な申告であっても、無申告の場合は10%、過少申告の場合は5%の加算税を課すこととなります(平成29年1月1日以後に期限の到来する国税より適用)。期限後申告や修正申告は、調査の通知が来てからでは遅い、ということです。十分ご留意ください。

 

 一般に相続税は高額になることが多く、申告および納付が遅れた場合のインパクトも比例して大きなものとなります。10ヶ月の期間を楽観することなく、相続税申告のご準備は早め早めにお進めください。

 

 

 


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昨年12月に大綱が公表された平成28年度税制改正については、その後国税にかかる改正法案が本年2月5日に、地方税にかかる改正法案が同月9日にそれぞれ閣議決定され国会に提出されました。相続税・贈与税にかかる改正事項については昨年12月の本ブログで紹介いたしましたが、相続に関連してもう一点、譲渡所得税におけるいわゆる「マイホーム特例」の拡充が本改正で図られています。

今回は相続に関連する平成28年度税制改正の補足としてこの改正の内容についてご紹介したいと思います。

いわゆるマイホーム特例とは、自己が所有し居住する土地家屋等の財産を売ったときは、所有する期間の長短にかかわらず譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができるという制度です(「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」)。現行法においてこの控除対象となる財産は自己が居住する土地家屋等に限られており、親の自宅であった土地家屋を相続により取得した場合などは、当該家屋に自己が居住していない限り、売却しても本控除の適用は認められておりません。

平成28年度税制改正では、近年全国的に課題となっている空き家対策の一環として、このマイホーム特例の適用対象となる居住用財産の範囲が拡充され、相続(または遺贈)により取得した被相続人の自宅を売却した場合も、一定の要件の下、この3,000万円控除の適用を認めることとしています。現在国会で審議されている改正法案によると、相続財産である場合の主な適用要件としては次の事項が挙げられます(租税特別措置法にかかる改正法案の35条3項以降参照)。

  • 被相続人の居住の用に供されていた家屋で、相続の開始の直前において被相続人以外に居住していた者がいないこと
  • 家屋及びその敷地の用に供されていた土地が相続時から譲渡時まで、事業、貸付け又は居住の用に供されていたことがないこと
  • 家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたもの(区分所有建築物を除く)であること
  • 家屋が耐震基準に適合しない場合は一定の耐震改修を行なうこと、もしくは家屋を除却し土地のみ譲渡すること
  • 相続が開始した日以後3 年を経過する日の属する年の12 月31 日までに譲渡がなされること
  • 譲渡価額の合計額が1 億円以下であること

なお、本特例の適用は、現時点において平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に譲渡された居住用財産に限られています。改正法案では相続による取得の時期にかかる制限が定められていないため、本制度は解釈上、平成25年1月2日以降の相続により取得した土地家屋で、その後、事業や貸付けの用に供していないものから適用対象になると考えられます(ただし平成25年中に相続があった場合は平成28年中に売却する必要があります)。
現在、全国の家屋の7戸に1戸が空き家とされています。その大きな要因のひとつとなっている相続された親の自宅が、このマイホーム特例により社会で有効活用されることが大きく期待されます。

 


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相続税対策として贈与税の基礎控除額(110万円)の範囲内で財産を親族に毎年贈与されているという方は多くいらっしゃると思います。
特に相続開始まで年数がある場合には有効な対策となり得ます。


この生前贈与に関連して留意していただきたいルールとして生前贈与加算があります。これは、相続・遺贈により財産を取得した者が、被相続人からその相続開始前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、その者の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の価額を加算しなければならないというものです。


すなわち、相続税の計算上は当該贈与金額を
相続財産に足し戻して、相続税の対象とする仕組みです。相続税額を意図的に減らす目的で相続直前に慌てて行われる贈与を間接的に規制しています。


ここで足し戻される贈与金額は、実際に贈与税が生じたか否かにかかわらず相続開始前3年以内に行われた相続人・受贈者に対する贈与にかかる財産の全てが対象となります。
もちろん二重課税にはならないよう、既に納付した贈与税額は相続税額から控除することができます(贈与税額控除)。この場合、結果として相続時精算課税と同様の状況となります。


この生前贈与加算の対象となる贈与はあくまで、「相続・遺贈により財産を取得した者」に対する贈与に限られていますので、孫など法定相続人でない人で遺言による遺贈の対象でもない人、遺産分割協議により相続財産を一切取得しないこととなった法定相続人などに対する生前贈与は加算対象となりません。


その意味で、相続直前の時期に生前贈与を行なう場合は、相続人や遺言による受贈者
以外の者を対象とした方が節税になると言えます。



なお、生前贈与が行われた年に贈与者が死亡し相続が開始される場合、「相続・遺贈により財産を取得した者」については贈与税を申告納付する必要はなくなり、当該贈与金額を相続財産に加算し、相続税申告に基づいて納税を行なうことになります(加算後の相続財産合計が相続税の基礎控除額以下となった場合、結果として相続税納付の必要もなくなります)。
「相続・遺贈により財産を取得した者」以外の者については、贈与税の申告納付が必要となります。



「相続・遺贈により財産を取得した者」に対する相続開始前3年以内の贈与であっても生前贈与加算を行なう必要のない贈与も制度上存在します。


次の制度に基づく資産の贈与がこれに該当します。


  1. 住宅取得等資金の贈与(契約日に応じた非課税限度額まで)

  2. 教育資金の一括贈与(1,500万円を上限)

  3. 結婚・子育て資金の一括贈与(1,000万円を上限。ただし、贈与者死亡時に一括贈与した金銭等に残額がある場合は相続税の対象となります。)

  4. 居住用不動産にかかる配偶者控除(2,000万円を上限)


このうち1から3は最近の税制改正で新設あるいは拡充が図られた制度です。
贈与する相手は直系卑属(子や孫)ないし配偶者と限られてはいますが、これらは相続直前であっても有効な相続税対策が図れる手段となり得るものと言えます。

>>生前贈与についてさらに詳しくはコチラ


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