名古屋市の相続税申告・相続税対策専門の税理士のブログ | 愛知県

愛知県名古屋市の相続税対策・相続税申告専門の税理士のブログ

ブログにご訪問いただき、ありがとうございます!

相続税の申告に強い税理士をお探しなら

税理士法人名古屋総合パートナーズへお任せください!

組織力を活かし、中長期的な相続対策から、相続人の皆さまに納得頂ける申告をご提供いたします。

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ

ブログランキングに参加していますクローバーにほんブログ村

励みになりますので、クリックお願いいたします。


テーマ:

にほんブログ村
士業・税理士ブログランキングに参加しています
励みになりますので、クリックお願いいたします。

 

相続税の非課税財産

― 非課税財産から考える相続税の生前対策 ―

相続財産には相続税がかからない非課税財産があります。

相続税法には次のものが掲げられています。

   1.皇室経済法による、いわゆる三種の神器

   2.墓や日常礼拝に使う祭壇(例えば仏壇)・祭具その他のもの

   3.公益の事業を営む者が相続・遺贈により取得した財産で、

    その公益の事業の用途に供されるもの

   4.心身障害者共済制度により給付される給付金

   5.生命保険金の内、次の金額までの部分     500万円×法定相続人の数

   6.退職手当金の内、次の金額までの部分     500万円×法定相続人の数

 

「なぁんだ、たいしたものはないな」と思う事なかれ。

実は、この中に相続税の生前対策のヒントがあります。

ここに、私の体験も含めてご紹介したいと思います。

 

 

我が家の父は次男であり、お墓も仏壇(仏教の檀家ですが) もない家でした。

そんな父が亡くなったあと、相続税が発生することになりました。

父は生前、お墓をどうしようとか、仏壇はどこで買おうか、と言っていましたが、私達は「そんな縁起でもない事を言わないで。まだ先の話だし、追々考えましょう」と言って取り合わなかったのです。結局、我が家は父から相続した預金からお墓と仏壇を買うことになりました。  

ここで、父の生前に父の貯蓄でお墓と仏壇を買っていたらどうだったでしょうか?

墓や祭壇・祭具は相続税の非課税財産となっていますので、相続税はかかりません。

しかし、我が家は相続税を払った後の遺産で墓と仏壇を買ったのです。

生前に墓と仏壇を買うのは縁起でもないと思っていましたが、墓は最近、終活の一つとして生前に買うのは普通となっているようですし、仏教では、仏壇を買うのは家の普請と同様にお目出たい事とされているとのことでした。(宗派にもよるかもしれませんが) 

  もし、お墓や祭壇・祭具をお考えならば、我が家のようなことにならないように対策されると良いと思います。

 

 

次に、生命保険金にも生前対策のヒントがあります。

生命保険金は500万円に法定相続人の数を乗じた金額が相続税の非課税となります。

 

例えば、父、母、子供二人の家庭で父が亡くなった場合には、取得した生命保険金のうち、500万円×3人で1500万円まで相続税がかからないのです。私が相続税のご相談を受けた方の中には、生命保険はあまり好きでないなどの理由で多くはかけていない方や、昔の生命保険の契約のままになっているため、保険金が多くない方をよくみかけます。昔の生命保険でよく見受けられるのは、80歳位で満額保険金契約が終了となり、その後は死亡保険金が非常に低くなるというものです。

 

 

これは、昔の平均寿命を考えて設計されているもので、今の平均寿命に照らせば実情に合わない事例が多いように思います。

上記の例でも1500万円まで非課税となりますので、銀行預金そのままを相続するより生命保険に代えて相続するほうが有利であることは明白です。

 ただ、生命保険は、契約者が誰であるか、被保険者を誰にするか、保険料の支払者は誰かで、どんな種類の相続財産になるかが異なります。また、年をとりすぎてから生命保険に入るのは難しいこともありますし、認知能力の有無も問題になります。専門家に相談されるとともに、病気等が無い元気なうちに対策されることをおすすめします。

 我が家では、父の相続対策として生命保険の活用はできませんでしたが、2次相続対策として、生命保険を使いました。幸い、母は認知能力が正常だったので、無事生命保険にはいることができたのです。

生命保険の効用はこれだけではありません。

 

 

例えば、財産が不動産ばかりで現金預金が少ない状況で相続税が発生する場合には、現金ですぐに取得できる生命保険金は納税資金として大変有効ですし、相続人間で相続財産の分割に時間がかかり、預金を動かすことが難しい場合にも、納税資金や財産管理の当面の資金として生命保険金を活用することができます。

 

 

 いずれにしても、折角、相続税の非課税財産として上記のように相続税法に挙げられているものがありますので、生前対策を考えてみてはいかがでしょうか?

 

 

にほんブログ村
士業・税理士ブログランキングに参加しています
励みになりますので、クリックお願いいたします。

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

にほんブログ村
士業・税理士ブログランキングに参加しています
励みになりますので、クリックお願いいたします。

 

 

相続税はどのように計算するのでしょうか? -その2-

相続税は、具体的にどのように計算するのかを簡単にご紹介します。

 

1. 「基礎控除額」の計算方法

まず、相続財産の内、課税される財産の金額を集計します。これを「(基礎控除前の)相続税の課税価格」といいます。そこから、「基礎控除額」を控除します。「基礎控除額」とは、次のように計算します。

 

3,000万円+600万円×法定相続人の数

 

この計算式は、最近、よく目にされる方も多いと思います。「基礎控除額」とは、相続税が課税されない金額です。この金額は、法定相続人の数によって変わりますので、亡くなった方それぞれの事情により異なります。

 

2. 「法定相続分」の計算方法

課税される金額が決まったら、その金額を法定相続人が法定相続分に応じて取得したものと仮定して、各法定相続人がいくらもらうこととなるかを計算します。
例えば、法定相続人が2人で、相続財産が8,000万円、法定相続分が1/2ずつであれば、次のように計算します。

 

8,000万円-(3,000万円+600万円×2人)=3,800万円
3,800万円×1/2=1,900万円

 

これが、法定相続人1人当たりの法定相続分の金額となります。

 

3. 「相続税の総額」の計算方法

これに、相続税の税率を乗じて法定相続人1人当たりの相続税を計算します。(税率等の詳細は相続税の計算の仕方をご覧ください。)
上記の例について相続税を計算すると、次のようになります。

 

1,900万円×15%-50万円=235万円

 

この場合には、法定相続人が2人なので、235万円の2人分の金額が亡くなった方(被相続人)についての相続税額となります。

 

235万円×2=470万円

 

この470万円を「相続税の総額」といい、亡くなった方(被相続人)の財産に対する相続税額なのです。

 

そして、この470万円を実際に取得した人が、その取得した金額割合に応じて国に納付することになります。この場合に、法定相続人と実際の財産取得者が異なっていても「相続税の総額」は変わりません。

 

4. 税の公平の観点に最も適した計算方法

なぜ、このような計算をすることとなるのでしょうか?

 

それは、税の公平という考え方に基づくものであると思われます。相続や遺贈により財産を取得する人は被相続人によって様々です。
たとえば、親族でない人が財産を取得する場合もありますので、財産の取得者を基礎として課税すると、故意に相続税を操作することができ、不公平が生じます。

 

そこで、法定相続人が法定相続分に従って取得したものとして相続税を計算するのです。法定相続人の人数は被相続人によって異なりますが、民法により法定相続人となる人と法定相続分が定められているため、一人の被相続人に対して財産を取得できる人の条件は同じとなり、この条件により税を計算するのが税の公平の上で最も適した方法だと考えられるのです。

 

もちろん、法定相続人の人数を故意に増やして操作することは可能ですが、相続税法では法定相続人として計算できる人を制限しているため、民法の法定相続人の人数とは異なることがあります。

 

しかし、この計算によって算出した相続税額が不動の金額ではありません。財産の取得者により様々な税額の控除や加算の規定があります。これについてはそれぞれ条件が異なりますので、詳しく税額をお知りになりたい方は、個別に税理士等にご相談されることをお勧めします。

 

 

 


にほんブログ村
士業・税理士ブログランキングに参加しています
励みになりますので、クリックお願いいたします。
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:


にほんブログ村
士業・税理士ブログランキングに参加しています
励みになりますので、クリックお願いいたします。

 

 

相続税はどのように計算するのでしょうか? -その1-

1. はじめに

相続税の計算方法がよくわからないという声がよく聞かれます。かく言う私も税務の仕事に携わってはいるものの、最初に相続税の申告に関わった時は、どうしてこのような計算をするのかと疑問に思いました。

 

そこで、全2回にわたって、相続税はどのように計算するのか、どのような考え方でこのような計算方法をとっているのかを、できるだけ簡単にご説明したいと思います。

 

2. その前に、所得税・法人税って何?

私たちは、働いて給与を得た時、何かを売って利益を得た時、配当や利子もしくは不動産収入など、持っている財産から利益を得た時などに税金がかかることはよく知っています。

これを「所得税」と言います。

所得税とは、読んで字のごとく「所得」に課税される税です。

所得とは、「もうけ」のことで、その人が経済活動をした結果の「もうけ」に対して税金がかかります。

 

また、会社(=法人)も日々、利益(「もうけ」)を追及して経済活動を行っています。

「法人税」は、売上高から仕入れや給与、家賃等の売上高を得るための様々な経費を差し引いた利益に対して課せられる税金です。

 

所得税も法人税も、利益を得た「人」(法人も人です)一人に対して課される税金ですので、とても明快で解りやすいと思います。

 

3. 所得税・法人税と、相続税の違いは?

ところが、相続税は「もうけ」た人に課せられる税金ではありません。

相続で「もうけ」る人はいません。ただ、亡くなった方から財産を引き継いでその財産を頂くだけです。

でも、財産を頂くわけですから、そのもらったことで増えた財産に対して相続税が課かってくるのでは? と、ほとんどの方がそう考えてしまいます。

 

しかし、A家のAさんとB家のBさんが同じ金額の財産を相続したとしても、支払う相続税の金額は全く異なる事のほうが多いのです。

 

相続した財産の額が同じなのに、どうして相続税が違ってくるのでしょうか?

 

それは、相続税とは、亡くなった「人」一人が持っていた財産に課せられる税金であるからと考えると解りやすいと思います。

ですから、その財産をもらった人は、もらった分だけ亡くなった人の税金を納めることとなります。

 

同じ金額の財産を取得したA家のAさんとB家のBさんが支払う相続税が異なるのは、亡くなった人の課税財産の金額や法定相続人の数の違いによって起こる事なのです。

では、相続税は実際にどのように計算するのかを、その2で具体的にご紹介します。

 

 

 


にほんブログ村
士業・税理士ブログランキングに参加しています
励みになりますので、クリックお願いいたします。

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:


にほんブログ村
士業・税理士ブログランキングに参加しています
励みになりますので、クリックお願いいたします。

代表弁護士・税理士 浅野了一

相談者や知人からよく尋ねられる質問に、
「どういう税理士さんに相続税申告を依頼したらいいと思いますか?」
という質問があります。

私は、「『相続税に強い事務所』で、かつ、『最初の相談時に税理士が直接面談して相談する事務所』に、ご依頼されるのがいいと思います」と答えることにしております。

1. 相続税に強い税理士はどんな税理士か?

税理士の大半は法人の記帳と法人税の申告業務が中心だからです。

【平成27年分の相続税の申告状況から解説】

平成27年中に亡くなられた方(被相続人数)は約129万人(平成26年約127万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万3千人(平成26年約5万6千人)で、課税割合は8.0%(平成26年4.4%)となっており、課税対象数は大幅に伸びて大衆課税に一段と進みました。

平成29年10月末日現在税理士登録者は、77,008人です。

ざっと平均すると、税理士一人当たりの相続税申告件数は、1年にわずか1.33件です。

一方、 平成28年度における法人税の申告件数は286万1千件で、ざっと平均すると、税理士一人当たりの法人税申告件数は34.55件です。

日本の大半の税理士の業務は、法人の記帳・月次決算・法人税申告をする法人税務顧問業務なのです。

したがって、相続税申告の経験がある税理士は非常に少ないということになります。

相続税の申告には不動産の知識や民法の知識などが必要です。

相続税の申告や対策においては、民法・不動産法・不動産鑑定・不動産取引の知識と実務経験が必要となります。

一方、伝統的に、税理士業務は、法人の記帳業務と法人税申告業務が税理士業務の中心であるため、簿記論・財務諸表論には精通しているものの、民法や不動産についてはあまり知識や実務経験がない方が実は多くいらっしゃいます。

そのため、この相続税とそれに関連する不動産法等についての知識・実務経験の差で、相続税の額が大きく異なります。税理士の力量が問われるところです。

相続税を専門で扱っている税理士事務所は、そのようなノウハウ、経験が積み重なっているため、依頼者の方にとってどのような対応を取るのがベストなのか?、どうすれば少しでも相続税を抑えることができるのか?に精通しています。

相続税に強い税理士事務所に依頼するかしないかで、相続税の額は大きく変わるかもしれません。

2. 以上を踏まえてどんな事務所を選ぶべきかについて解説します。

私は、相続税に強い税理士事務所の特徴は次の4つの要件を満たす事務所だと考えています。

  1. 相続税法のほか民法・不動産法・不動産鑑定など相続税申告の専門知識実務経験が豊富である。
  2. 相続財産額の約40パーセント半数を占める不動産に関する知識・実務が豊富である。
  3. 弁護士・司法書士・不動産鑑定士などと協働をしているもしくはネットワークを持っている。
  4. 資産税部門出身の国税OBと協力関係がある。

このような視点は、「この事務所は相続税に強いのかどうか?」の判断材料となります。

「税理士が初回相談から直接面談して全力相続税相談する事務所」を選ぶべきです。

私は皆様には、前記4つの要件を満たす『相続税に強いと言われている事務所』の中でも、『初回の相談時に税理士が直接面談して税理士自身が相談対応する事務所』にご依頼されることをお勧めします。

相談自体は、税理士ではなく、事務スタッフの方が対応されるケースが多々見られるのが現実ですが、実は初回相談はとても重要です。

初回全力相続税相談であるべきなのです。

初回相談は、相続人の確認、相続財産の現状の確認、3年内贈与だけでなく預貯金の管理状況から資金移動の内容、不動産の現況確認、被相続人と相続人の背景の理解など、集中的に事実の確認と把握をして、今後の見通しをつけるとても重要なフェーズなのです。

『税理士自身が初回全力相続税相談をする事務所』は、相続税の経験豊富な税理士が1件1件丁寧に対応する事務所と考えて間違いないと思います。


にほんブログ村
士業・税理士ブログランキングに参加しています
励みになりますので、クリックお願いいたします。

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)