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納付前に亡くなった場合の税金の取扱い
 
何らかの税金の納税をしなければならない状況で人がお亡くなりになることは珍しいことではありません。むしろ実務上多く見受けられます。
納税義務はその納税義務者が亡くなると消滅する・・・ということは残念ながらなく、債務として相続人に引き継がれます。申告が必要となる税金については申告書の提出から相続人に求められます。
ただ債務として引き継がれる以上、借入金と同様、遺産総額から控除することができますので、相続税申告の際にはお忘れなく、ということになります。
今回は、亡くなった方の残した税金の扱いにつき税目別に見ていこうと思います。相続が開始された際のチェック項目としてご確認ください。
 
1.所得税
被相続人が亡くなられた年の所得給与収入あるいは年金収入のみである場合は、源泉徴収されている所得税があるため、相続開始時に納税が生じているケースは少ないのですが(むしろ申告して還付してもらうことになります)、被相続人が事業や不動産貸付けを行っていて相応の所得がある場合は、相続人が被相続人に代わり「最後の確定申告」をする必要があります。これを準確定申告と言いますが、気を付けなければならないことは、申告期限が通常の確定申告(翌年の3月15日まで)とは異なり、被相続人死亡日の4ヶ月後ということです。
ここで確定し申告納付した税額を債務控除に含めて相続税を計算することとなります(ちなみに所得税の還付申告となった場合は、還付金額を未収金としてプラスの遺産に含めます)。
 
2.住民税
住民税はその年の1月1日の居住を基準として前年の所得に対して課される税金です。すなわち、1月1日にこの世に居ない方には、たとえ亡くなった年に所得があったとしても課税はされません。
相続の際に未納となる住民税は亡くなられた年の前年の所得を基準に課される住民税です。住民税額が決定され通知されるのは毎年6月頃ですので、年の初めの方で亡くなられた場合は、随分後になってから通知が届くということになります。このようなケースでも納付手続きと相続税計算上の控除はお忘れなく行ってください。
 
3.固定資産税
固定資産税は土地や家屋を所有している方に課せらせる税金ですが、住民税と同様に課税の基準となる日は1月1日です。したがって、例えば年の初めの方に亡くなった方の固定資産税は、後に相続人が納付することになっても、被相続人に発生した納税義務を引き継いだものですので、相続税計算で債務控除を取ることができますが、 年末に亡くなった場合は、1月1日時点の所有者は既に相続人ということになりますので、同じように納付しても債務控除の対象とならないこととなります。
 
4.相続税
ここで対象とする相続税は、被相続人が生前に相続人として(あるいは受遺者として)遺産を取得したものの、申告納付をする前に亡くなってしまった場合の言わば一次相続の相続税です。この相続税は二次相続の相続人が引き継いで申告納付をする必要がありますが(申告期限は二次相続の申告期限まで延長されます)、ここで納付した一次相続の相続税は原則としてその一定額を二次相続の相続税から控除することができます。これを相次相続控除といいます。
債務控除と異なり税額からの控除であるため効果は大きいのですが、一次相続での遺産の取得が遺贈(遺言書による指定)の場合には適用がないなどの制約もありますので要件にご留意ください。
 
5.贈与税
被相続人が生前どなたかから財産の贈与を受けたにもかかわらず贈与税の申告納税を行わず亡くなった、ということは起こり得ます。この場合、相続税と同様、相続人が贈与税の申告納付義務を引き継ぐこととなります。
ただし、上の相続税の場合と異なり相次相続控除のような仕組みはありませんので、贈与税納付額は単に債務控除として被相続人の財産から差し引くこととなります。
なお、通常、贈与税の申告期限は贈与のあった年の翌年の3月15日ですが、この場合の相続人にとっての申告期限は「相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」と相続税申告と同じ日となりますのでご注意ください。
 
6.不動産取得税
不動産取得税は、売買や贈与などにより不動産を取得した方が県に納付する税金です。原則として取得から60日以内に申告することとされていますが、申告がない場合でも県が登記を確認して納税通知書を送付してきます。
まれではありますが、被相続人が不動産を取得した直後に亡くなるということがありますと、遅れて相続人の元に不動産取得税の納税通知書が届きます。これも被相続人の残した債務ということになりますので、相続人は納付する必要がある一方で、相続税計算上、債務控除を取ることができます。
なお、不動産取得税は相続を原因とした取得に関しては非課税とされていますので、相続人が自身の相続による取得に関して不動産取得税を課税されることはありません。
 

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相続税の申告書は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に提出しなければならないと規定されています。多くの人は、まだ10か月も先のことなら、少しゆっくりして、落ち着いてから財産整理を考えればいいか・・・と思うことでしょう。

ところが、この10か月というのは案外やらなければならない事が多く、あっという間に申告期限が近づいてきます。故人を偲ぶ時間がほとんど無いほど忙しいのです。

まず、故人が亡くなって1週間は葬儀に係る家屋の後片付けや挨拶まわり、また、葬儀代金等の支払いや香典等の整理などに追われます。
その後、1か月ほどの間に年金や健康保険、介護保険、高額医療費の請求など公的機関の手続きをしたり、公共料金や入院費等の故人の未払い金の清算をしたりしなければなりません。と、同時に、宗教にもよりますが、仏教の家庭は35日、49日等の法要の準備があります。

それが終わってから故人の財産の調査を始めることとなりますが、まず、故人が借金を残していないかの調査をしなければなりません
明らかに借金の額が財産の額より多い場合は、3か月以内に裁判所に相続の放棄の手続きをすることができます。これにより、故人の借金の肩代わりをする必要がなくなります。

また、故人が事業や不動産賃貸業をしていたりしていたり、現役で働いて給与を得ている場合には、その年1月1日から亡くなった日までの所得を計算して税金を申告する必要があります。
この場合、税金を納めることとなるときも、還付を受けることとなるときも、相続人が故人の死後4か月以内に申告しなければなりません。これを準確定申告といいます。

ここで、もうすでに相続税の申告期限までにあと6か月となります。
まず、故人の財産を詳細に調べる準備をします。土地・建物・預金・有価証券・その他の株・動産・家庭その後用財産・骨董品・美術品・宝石など、例えば銀行や証券会社等関係各所を回りながら資料を集めていきます。そして、大体の総額を合計して、相続税かかるか否かの判断をしなければなりません。
その判断の基準は相続税の基礎控除の考え方です。基礎控除は3000万円プラス600万円×法定相続人の数として計算します。例えば、夫婦と子供2人の家族で夫が亡くなったとしますと、法定相続人は妻と2人の子供の3人ですので、3000万円+600万円×3人で4800万円が基礎控除額となります。夫の財産が4800万円以下でしたら相続税はかからないといって良いでしょう。

ただし、相続税がかからないことになる時もかかることになる時もこの故人の財産を相続人で分けるという仕事が残っています。これが一番の難題で、一番時間がかかる仕事です。相続人がそれぞれ家庭を持っていたり、離れて住んでいたり、仕事を持っている場合が多いため、何度も話し合いの場を設けるには時間がかかります。
その後、分割が終了したら、遺産分割協議書を作成して相続税がかかる場合には、相続税申告となるわけです。

税理士事務所の立場からお話させていただくと、相続税が明らかにかかる人はもちろん、かかるか否かわからない人も税理士に相談されるなら、できるだけ早い段階で税理士事務所の門を叩かれることをお勧めします。
税理士に相続税の相談を依頼するための報酬は、税理士事務所にもよりますが、大抵は相続財産とその評価の難易度によって決まりますので、早く相談をしても期限ギリギリに相談をしても金額はほとんど変わりません。むしろ、期限近くに相談しようとしても相談を受けてもらえないケースも多々あります。
若しくは、特急料金を取られる事もあると思います。同じ金額であれば、早く相談することによって、税務面のアドバイスを受けながら財産の分割をスムーズに行えるケースも多々ありますし、節税や二次相続のアドバイスを、じっくり時間をかけて検討してもらえるため、とてもお得となります。

早く専門家に相談して、後悔のない相続ができると故人も喜ばれるのではないでしょうか。

→相続税申告の詳しい方法についてはこちら

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弊社では、様々な相談に対応できるよう、フリーダイヤルの電話相談窓口を設置しています。ある日、その電話に相続の相談があり、事務員である私が対応させていただきました。ご相談に乗った後、その方が「税理士さんに相談するとして、どのように税理士さんを選べば良いでしょうか?」と質問されました。

うちの税理士を選んでくださいと言いたいところでしたが、その方は、少し遠い所に住んでおられましたので、残念ながら私どもとはご縁がありませんでした。

しかし、このご質問に私は少し考えさせられる点がありました。

店をやっていたり、個人で仕事をしていたり、不動産を持っていたり、会社を経営していたりする人々にとっては、税理士という職業は身近な存在ですが、それ以外の方にとってはあまり関係のない、遠い存在だと思います。

しかし、近年の相続税の税制改正により、相続税の壁に直面する方々が多くなり、税理士事務所の門を叩かなければならない人が増えてきました。

そんな訳で、前述のような質問があったのだと思います。そこで、私ならどのように税理士を選ぶのかを少しご紹介したいと思います。

まず、第一に税理士は「人間」だということです。

当たり前の事ですが、友人を選ぶように、「人間」として自分が信頼するに値できるかどうかを観察することだと思います。相談者によく見受けられるのが、税理士は税金を必要以上に計算して納付させる人だと思われているのか、すべてを話したがらない、秘密主義の方がいらっしゃいます。税理士は、税金を正しく計算することがモットーではありますが、決して無理やり税金を多く計算したりはしません。むしろ、どうしたら節税できるかを必死で考える方がほとんどだと思います。

税理士は依頼者の味方だと思って信頼しないと、税理士側も人間ですので、信頼されていないことに気づいてしまいます。信頼関係が崩れると良い結果が生まれません。

では、具体的に、どのように税理士を探したら良いのでしょうか?

これについては、専門性を重視するのか、常に相談ができるような利便性を重視するのか、税理士の人柄を重視するのか、価格を重視するのか、等によって探し方が異なります。

医者に内科や外科など専門医がいるように、税理士にも得意な分野として相続税等の資産税を専門としている税理士がいます。専門で相続をやっている税理士は経験も豊富ですし、相続税の知識も豊富ですので、安心感があります。

しかし、風邪で大病院の内科に行く人は少なく、近所の医院に駆け込む人がほとんどであるように、利便性を重視したり、早く相続を進めたい人は、比較的近くにある税理士事務所の門を叩いてみるのも良いと思います。

価格については、税理士に依頼しようとする人にとっては大変重要な項目ですが、結局、税理士がどれだけ動いて相続や税金の計算をうまく進めてくれるかという手間賃と考えると良いかと思います。税理士との付き合い方で、価格以上の事をやってもらえる可能性もあるように思います。私見ですが、価格については今のところ各事務所に大きな差があるようには思えません。

税理士の人柄については、相性の問題ですので自分に合った人柄であるかどうかは、実際に会って判断するしかありません。しかし、私が知る限りどの税理士も一生懸命、納税者の事を考える真面目な方が多いと思います。

結局は何件か、税理士のところへ足を運んでみることです。私なら、その際いろいろ質問するのではなく、1もしくは2個だけ疑問点を用意して税理士や事務員の方に質問し、どのような答えが返ってくるか、分かりやすいか、真摯に答えていただけるかを判断したいと思います。

もし、その場で答えが返ってこないからといって、その税理士の能力が無いと判断してはいけないと思います。あとから調べて連絡をしてくれるなど、その対応の誠実さも考慮すべきです。

いずれにせよ、面倒がらずに一生懸命自分に合う税理士を探してみられることをお勧めします。


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相続人の方が相続により取得した資産を譲渡するケースは多いと思いますが、その場合の譲渡所得課税はどのようになるのでしょうか。

所得税法33条1項には、「譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう。」と定められています。そして、譲渡所得の金額の計算方法は、所得税法33条3項に以下のように定められています。

譲渡収入金額 - 取得費 - 譲渡費用 - 特別控除額 = 譲渡所得金額

つまり、譲渡所得は、資産の保有期間中(取得から譲渡まで)の増加益(キャピタル・ゲイン)を所得として、譲渡時に課税されることになります。

■譲渡収入

譲渡収入(譲渡価額)については、民法上は契約自由の原則により、当事者間で自由に価額を決めることが出来ますが、税法上は、時価1億円の土地を1億5千万円で譲渡すると高額譲渡になり、3千万円で譲渡すると低額譲渡になるため、問題が生じる場合があります。

そして、最も注意すべきは、贈与・相続の場合です。贈与・相続の場合には、所得税法59条に該当すれば時価で課税され、その他の場合は所得税法60条により課税が繰り延べられることになります。課税の繰り延べとは、贈与又は相続により取得した資産を譲渡した場合、受贈者又は相続人の譲渡所得の金額の計算においては、贈与者又は被相続人がその資産を取得するのに要した費用が引き継がれ、贈与者又は被相続人の資産の保有期間に係る増加益も含めて受贈者又は相続人に課税されるということです。

所得税法59条1項 次に掲げる事由により居住者の有する山林・・・・又は譲渡所得の起因となる資産の移転があった場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があったものとみなす

 1号 贈与(法人に対するものに限る。)又は相続(限定承認に係るものに限る。)若しくは遺贈(法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。)
 2号 著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡(法人に対するものに限る。)

所得税法60条1項 居住者が次に掲げる事由により取得した前条第1項に規定する資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす

 1号 贈与、相続(限定承認に係るものを除く。)又は遺贈(包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。)(以下、省略)

■取得費

取得費とは、所得税法38条1項において、「その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする。」と定められており、以下の算式で計算されます。

付随費用については明らかにされてはいませんが、過去の判例で、登録免許税、仲介手数料、名義書換料の例示があります。遺産分割協議の弁護士費用が付随費用として取得費に当たるかどうかは悩ましいですが、平成23年の東京高裁の判決では、付随費用に該当はするものの、遺産分割は取得行為ではなく、もともと相続によって共同相続人が共有という形で取得しており、取得した後の分配行為であるという解釈から譲渡費用としては認められませんでした。

取得費 = 取得価額 + 設備費 + 改良費 + 付随費用

■譲渡費用

譲渡費用は定義規定はありませんが、現実に行われた資産の譲渡を前提として、客観的に見てその譲渡を実現するために必要であったかどうかにより判断されます。

実務では、土地や建物を売るために支払った仲介手数料、印紙税で売主が負担したもの、建物の取壊し費用、借家人の立退料等があります。建物の取壊し費用や借家人の立退料は、売主・買主のどちらが負担するかは、双方の協議により決めることができますが、買主で負担した場合には、取得費となります。

譲渡所得の申告を相続税の申告後にされる方も多いかと思いますが、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例や居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例など特例の適用が複雑であり、また、納税額も大きくなるケースが多いため、申告される前に専門家に相談することをおすすめします。

詳しくは、名古屋総合パートナーズのホームページを御覧ください。


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弊法人では、相続税の申告をさせていただく時に、相続人の方々の了解をいただきお亡くなりになられた方及び相続人の方々の通帳を過去3年分拝見させていただきます

 

これは、被相続人の方が突然事故で突然お亡くなりになられた場合などを除き、お亡くなりになられた方が長い闘病生活を送っていた場合などは、相続対策としてお亡くなりになられた方の預金通帳から多額の預金が引き出されているケースが多々見受けられるためで、引き出された預金の取り扱いが問題となるからです。

 

まず最初に、引き出された預金がお亡くなりになられた方のために消費されたものなのかどうかの判断をし、次に、お亡くなりになられた方のために消費されたものでない場合には、引き出された預金の使途を確認し、それがお亡くなりになられた方の名義預金に該当するものなのか、それとも相続人の方々への贈与に該当するものなのかなどの判断をしなければなりません。

 

引き出された預金がお亡くなりになられた方のために消費されたものであれば問題はないのですが、名義預金に該当すれば相続財産に加算しないといけませんし、相続人の方々への贈与に該当すれば、相続開始前3年以内のものであれば相続財産に加算しないといけません。

 

名義預金を含め借名財産の判断は、その財産を形成した原資の拠出者、贈与税の申告の有無、その財産の管理運用の実行者、金融機関等への届出印の占有者、その財産に係る果実の受領者などを総合的に勘案して判断されます。

 

相続財産調査の重要性について、詳しくはこちら

 

では、贈与とはどのような状況をもって贈与というのでしょうか。
民法での考え方は、贈与とは法律行為ですので、贈与者の「贈与をします。」と受贈者の「贈与を受けます。」意思表示の合致をもって贈与契約が成立します。

ただし、相続税法では、以下の相続税法9条第1項(贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合)の条文により、贈与者の「贈与します。」という意思表示がなくても、受贈者に贈与を裏付ける客観的事実があれば、贈与とみなされてしまいます。

『相続税法第9条第1項 第5条(贈与により取得したものとみなす場合)から前条まで及び次節に規定する場合を除くほか、対価を支払はないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては、当該利益を受けた時において、当該利益を受けた者が、当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額(対価の支払いがあった場合には、その価額を控除した金額)を当該利益を受けさせた者から贈与(当該行為が遺贈によりなされた場合には、遺贈)により取得したものとみなす。』

過去には、認知症の夫の預貯金を管理していた妻が夫の預貯金から出金して妻自身の着物を購入したケースで、出金された時をもって妻の現実的支配下に置かれたものと認められることから、夫の贈与の意思の有無にかかわらず、夫からの贈与により取得したものとみなされた国税不服審判所の裁決事例もあります。

相続又は遺贈により財産を取得した方が、みなし贈与の規定により贈与とみなされた場合には、相続開始前3年以内にかかるものは相続財産に加算され(贈与税額があれば控除されます。)それ以前の贈与は、贈与税の課税のみが行われます。
贈与税の申告等が適正になされていない場合は、自主的に修正申告又は期限後申告をすることをおすすめします。適正な申告等が行われていない場合は贈与税の更正処分等を受ける可能性があります。贈与税の除斥期間は、国税通則法70条の特則として、相続税法36条にされており、贈与税の申告期限から6年を経過する日までとされています。(偽りその他不正行為に基づく場合は7年)したがって、相続税の調査と共に行う贈与税調査は、最長ですと、この除斥期間内の贈与にまで遡って行われます。

家族名義財産の帰属の判定や、贈与の判定は困難を伴うケースが多く、ほとんどが黒白を決することのできない、グレー・ゾーンにあるため、相続税の調査で指摘されないためには、生前に贈与契約書を作成する、贈与税の申告を行うなどの対応が必要になってくるかと思います。

 

相続手続きについて、さらに詳しくは名古屋総合パートナーズの相続税サイトを御覧ください。

 

 


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