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所有権移転登記等の際に提出する登記義務者(不動産を譲渡する人)の印鑑証明書の住所は、登記簿に記載されている所有者の住所と一致していなければなりません。登記義務者の住所が登記簿上に書かれている住所と異なるときは、所有権移転登記の前提として住所変更の登記が必要となります。

 

ただ、不動産登記簿は誰でも見られるものなので、登記義務者がDV被害者であった場合、登記簿に現在の住所が載ってしまうと相手方に住んでいる場所が知られてしまうおそれがあります。
これを防止するために、平成25年より、一定の書類を提出することでDV被害者等の住所変更登記を省略することが可能となりました(詳しくは2016-08-05のブログ)。

 

また、この登記申請をした場合、法務局でこの申請書や添付書類を閲覧する者にも制限が課されます。

 

当事務所ではDV防止法に基づき支援措置を受けている方からの依頼で、登記簿の住所に載っている住所の変更登記を省略しての所有権移転登記を行いました。 これらの措置は自動的になされるわけではなく、申し出や証明書等が必要になります。いつも以上に慎重な手続きが必要な案件でした。

法務省民二第809号通達より抜粋

1 所有権の移転の登記の申請における登記義務者が被支援措置者である場合においては,当該登記義務者が登記記録上の住所から転居しているときであっても,当該所有権の移転の登記の前提として,当該登記義務者である登記名義人の住所についての変更の登記をすることを要しない。

2 1の所有権の移転の登記の申請をする場合には,登記義務者に係る住所について変更があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては,これに代わるべき情報)及び支援措置を受けていることを証する情報を提供しなければならない。

(略)

6 (略)附属書類に係る閲覧請求については,原則として,当該被支援措置者又はその代理人以外の者は不登法第121条第2項ただし書に規定する利害関係を有しないものとし,また,当該代理人からの閲覧の請求の場合は不動産登記規則第193条第4項に規定する当該代理人の権限を証する書面に当該被支援措置者が記名押印し,その印鑑に関する証明書を添付して提供しなければならない。

その他登記について詳しくはこちら

 

 


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