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遺言執行者とは、遺言の内容を実現する人のことです。
遺言に効力が生じるのは、相続が開始したときです。つまり、遺言執行者とは、相続が発生したときに、遺言書に書かれた内容を実現するために名義変更等の必要な手続きを行う人のことです。
遺言により子を認知する場合(民法781条2項)や、遺言により推定相続人を廃除する場合(民法893条)などは、遺言執行者の指定をしておく必要があります。

また、遺贈(遺言による贈与)をする際にも遺言執行者を指定しておくのが望ましいでしょう。

 

自筆証書遺言で、「財産すべてを特定の人物に遺贈する」とだけ記載され、遺言執行者の指定がされていないものを目にすることがあります。


財産が不動産である場合、遺贈を受けた人(受遺者)は、その不動産を自らの名義に変更するために登記をすることになりますが、遺言書があっても、遺贈による所有権移転登記は、受遺者による単独申請はできません。
遺言執行者が指定されているときには、受遺者を登記権利者、遺言執行者を登記義務者として、共同で、遺贈による所有権移転登記の申請をします。
受遺者が遺言執行者に指定されていれば、「登記権利者兼登記義務者亡○○遺言執行者」として、受遺者は単独で登記申請ができます。

(注:遺言による相続人以外への包括遺贈については、実体法上、遺留分の問題がありますが、ここでは登記手続きに限ってお話をさせていただきます)

遺言執行者がいない場合には、相続人全員が登記義務者となる必要があります。

つまり、相続人全員に登記の委任状に実印で押印をしてもらい、印鑑証明書を提出してもらう必要があるのです。


遺言で「財産すべてを遺贈する」とされた受遺者も、遺言執行者が指定されていなければ、簡単にはその遺言内容を実現することができないことになります。相続人の人数が多かったり、遠方に住んでいる相続人がいるなど、遺贈の登記をする際に相続人全員の協力を得るのが難しいこともあるでしょう。

ただし、遺言によって遺言執行者が指定されていないときでも、相続人全員の協力を得て遺言を執行するのではなく、家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらう方法もあります。
(民法1010条)

未成年者及び破産者は、遺言執行者となることができません(民法1009条)。しかし、それ以外の制限はないので、相続人や受遺者が遺言執行者となることもできます。遺言執行者の選任申立をする際に、申立書に「遺言執行者候補者」を書くこともできますので、受遺者の方はご自身を遺言執行者候補者することも可能です。


遺贈・遺言執行について詳しくは、名古屋総合司法書士事務所の登記専門サイトをご覧ください。

 

 


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