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株式会社を設立する時、株式の全部を発起人が全て引き受けるような会社の設立方法を発起設立といいます。


そして、設立手続きにおいて発起人は設立時取締役設立時監査役(監査役設置会社の場合)、設立時会計参与(会計参与設置会社の場合)、設立時会計監査人(会計監査人設置会社の場合)を選任しなければなりません。(会社法第38条)


設立時代表取締役については、取締役会設置会社か否かで選定方法が異なります(指名委員会等設置会社は除く)。

 

 

取締役会設置会社

原則:
設立時取締役の過半数をもって設立時代表取締役を選定(会社法第47条第1項・第3項)

定款による選定の定めあり:
次のいずれかの方法
①定款で特定の者を設立時代表取締役と定める。
②定款で発起人の互選等によって選定する旨を定め、その定めに従って選定する。

取締役会非設置会社

定款に選定方法の定めなし:
発起人が選定する

定款による選定の定めあり:
次のいずれかの方法
①定款で特定の者を設立時代表取締役と定める。
②定款で設立時取締役の互選等によって選定する旨を定め、その定めに従って選定する。

選定が行われなかった場合:
設立時代表取締役の全員が設立時代表取締役になる(会社法第349条第1項)

定款には「代表取締役」の選定方法ではなく、「設立時代表取締役」の選定方法の記載が必要です。

 

⇒設立時役員についてさらに詳しくはこちら

 


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