こんなことは僕が言わなくても、皆さんわかっていることだとは思っていたので今まで言わなかったのですが、あまりに酷いのであえて書きます。
沢山の分野であるのですが、今回はTPP。
マスコミは、TPPを農業一本に絞って論調を進めています。
でも、前原坊やが言っていた通り、農業のたかだかGDPに占める割合が1.5％の農業、、、なのです。
あっ、怒らないで最後まで読んでください。
そのあとで前原坊やは、この1.5％を守るために残りの98.5％を犠牲にしていいのかといいました。
TPPに入ると、輸出産業が儲かる、だから日本のためになるということを言いたいのでしょうが、その輸出産業は（特に耐久消費財）、1.6％しかGDPに占めていないのです。
だから、同様に言えば、たかだか1.6％しかGDPに割合を持たない輸出産業のために国を危うくしていいのかということに成ります。
なぜか？
今述べた2つ以外の殆どは小売や卸売、サービスなど、つまりは内需でまかなっているからです。
さらに、TPPに参加しているアジアの国々の成長を日本に取り込むチウのもまやかしです。
今成長しているアジアの国といえば、中国、韓国、インドですが、これらはTPPに参加していない。
残りの、というと失礼ですがTPPに参加している国々は経済的に輸入を大量に行う力はありません。
TPPにより、アメリカが日本の製品を買うかといえばそんなことはないでしょう。
死に体ですからね。
じゃあ、アメリカ何を考えているか。
TPPで自国の製品を買わせようということだけじゃないですか.
さらにTPPの交渉内容は２４分野にもまたがっています。
貯金、保険、医療、労働力の移動（今でさえ日本人に働く場所がないのに、TPP参加国から安い賃金御労働者がどんどん入ってきて、更に仕事がなくなる、ということです。）。
その他、枚挙に暇がありません。
しかし、儲かる企業もありますね。
経団連加盟の大企業です。
たとえば、メガバンクなどはTPPのおかげで外国の金融機関を思うように出来ます。
商社も、たとえば遺伝子組み換え食品の表示義務がなくなったぶん、外国の遺伝子組み換え食品をバンバン売れます。
TPPは、一部の企業を除き国民、いや加盟国の大多数を占める下流層から中間層を更に苦しめる悪政です。
マスコミに踊らされずに（マスコミは、本当のことを言うと大企業の広告がとれなくなるので言わないのです）、脳gyプロジェクトだけに的を絞った論調にうっかり乗らないようにしましょう。
そして、何かオヤっと思うことがあったら、自分で色々な資料にあたって自分で物を考えてから発現したいと思います。
ぼくもまだまだですが、この気持だけは忘れないようにしたいと思います。
それはそうと、安倍政権になったら原発の新設や軍事国家への道を走りはじめた、もっと良い日本になることを期待していたのに、という投稿を見てひっくり返ってしまいました。
安倍さんは、言ったことをやろうとしているだけなのに、この人は何を見て聞いていたんだろうと思いました。
これは酷すぎますが、うっかり口車に乗る事無くしっかり自分で考え判断していきたいですね。