今日は市役所で事務的な作業や打ち合わせをした後、相模原青年会議所の例会に参加をしました。
「教えて！ヒゲの隊長 憲法の最前線から」
をタイトルにヒゲの隊長でお馴染みの佐藤正久参議院議員の講演の第一部、第二部は佐藤正久参議院議員と産経新聞政治部専門委員の野口裕之氏とのパネルディスカッション。
要点のまとめ。
・国防で何より1番大事なのは国防に対する国民意識である。
・クリミアに米やヨーロッパの国々が兵を出したか？→自分の国は自分で守らなくては。
・人権で1番大事なのは生存権。その生存権を守る為の議論をしなければならない。
・憲法は英語で「constitution」訳すと構成、組織、構造。だからこそ国のカタチである。アメリカに占領下で作られたこれ(これを作る段階で日本を乗っ取りたい勢力のコミンテルンも入っていた)を国民だけで改めて議論しなければならない。(最近私が感じているのが条文だけの議論になっている気が…)
・親米は憲法改正、反米は護憲。反米なのにアメリカに作られた憲法を守るというのは矛盾が生じている。(これをある共産党の議員に私も前に言った時…苦笑いされました^^;)
・権利・自由↔︎義務・責任
・今の時代は「の」が「と」になっている。
昔は
「日本国の国民」「神奈川県の県民」「海老名市の市民」
今は
「日本国と国民」「神奈川県と県民」
「海老名市と市民」
両者が喧嘩をしている状態。
佐藤正久参議院議員の話は何度も聞いた事があったのですが、他にも個人的なメモも多くあり、学びを深めました。
明日に憲法改正への手続きの法律が衆議院を通過しそうです。
これから本気で我々も考えなくてはなりません。
相模原JCさんありがとうございました！
国民投票法、９日に衆院通過 今国会で成立確実に
2014.5.8 18:55
衆院憲法審査会は８日、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案を与野党７党の賛成多数で可決した。９日の衆院本会議で可決、参院に送付される。６月２２日までの今国会中に成立するのは確実な情勢だ。
改憲の是非を問う国民投票の投票年齢は法施行４年後に「２０歳以上」から「１８歳以上」へと引き下げられる。また、政治的中立性が求められる裁判官や警察官などを除き、公務員が改憲の賛否を働き掛ける「勧誘運動」を容認した。
審査会は、公選法の選挙権年齢を民法の成人年齢に先行して２年以内に「１８歳以上」へ引き下げることや、公務員や教職員の地位利用への罰則は今後の検討課題とすることなどを求める付帯決議も採択した。
改正案は自民、公明、民主、日本維新など７党が共同提出。採決では共産党が反対した。社民党は審査会に議席を持っていない。
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「教えて！ヒゲの隊長 憲法の最前線から」
をタイトルにヒゲの隊長でお馴染みの佐藤正久参議院議員の講演の第一部、第二部は佐藤正久参議院議員と産経新聞政治部専門委員の野口裕之氏とのパネルディスカッション。
要点のまとめ。
・国防で何より1番大事なのは国防に対する国民意識である。
・クリミアに米やヨーロッパの国々が兵を出したか？→自分の国は自分で守らなくては。
・人権で1番大事なのは生存権。その生存権を守る為の議論をしなければならない。
・憲法は英語で「constitution」訳すと構成、組織、構造。だからこそ国のカタチである。アメリカに占領下で作られたこれ(これを作る段階で日本を乗っ取りたい勢力のコミンテルンも入っていた)を国民だけで改めて議論しなければならない。(最近私が感じているのが条文だけの議論になっている気が…)
・親米は憲法改正、反米は護憲。反米なのにアメリカに作られた憲法を守るというのは矛盾が生じている。(これをある共産党の議員に私も前に言った時…苦笑いされました^^;)
・権利・自由↔︎義務・責任
・今の時代は「の」が「と」になっている。
昔は
「日本国の国民」「神奈川県の県民」「海老名市の市民」
今は
「日本国と国民」「神奈川県と県民」
「海老名市と市民」
両者が喧嘩をしている状態。
佐藤正久参議院議員の話は何度も聞いた事があったのですが、他にも個人的なメモも多くあり、学びを深めました。
明日に憲法改正への手続きの法律が衆議院を通過しそうです。
これから本気で我々も考えなくてはなりません。
相模原JCさんありがとうございました！
国民投票法、９日に衆院通過 今国会で成立確実に
2014.5.8 18:55
衆院憲法審査会は８日、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案を与野党７党の賛成多数で可決した。９日の衆院本会議で可決、参院に送付される。６月２２日までの今国会中に成立するのは確実な情勢だ。
改憲の是非を問う国民投票の投票年齢は法施行４年後に「２０歳以上」から「１８歳以上」へと引き下げられる。また、政治的中立性が求められる裁判官や警察官などを除き、公務員が改憲の賛否を働き掛ける「勧誘運動」を容認した。
審査会は、公選法の選挙権年齢を民法の成人年齢に先行して２年以内に「１８歳以上」へ引き下げることや、公務員や教職員の地位利用への罰則は今後の検討課題とすることなどを求める付帯決議も採択した。
改正案は自民、公明、民主、日本維新など７党が共同提出。採決では共産党が反対した。社民党は審査会に議席を持っていない。
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