明日は予算の説明会で、明後日からとうとう本会議が始まります!

今日は議会準備をしながら、打ち合わせなどを済ませた後に、自民党13区の青年局の定例会に。

さて、タイトルの件。

子供が自殺した時に教職員に対しての即日調査を、そもそもやって無かった方が不思議です。

何を守りたい体制だったのか…

今日の支援者との打ち合わせでも、いじめもしかり、就学前から小学校の繋ぎの部分の子育て環境(地域含んだ)をどう考えるかを議論していました。

先生の対策だけをやっていても根本的な解決にもならないし、家庭だけの責任でもないし…

本当に根深い課題ですが、一個一個の積み重ねです。

子供の自殺、全件調査へ 教職員聴取、即日着手に(産経新聞)
2014.2.25 23:13
 子供の自殺予防策を考える文部科学省の有識者会議は25日、児童生徒が自殺した際に学校側が実施する背景調査の指針を見直し、全ての事案について遺族や警察への状況確認や、全教職員からの聴取、指導記録の確認などに即日着手するよう求めることで一致した。4月に報告書をまとめることにしている。

 文科省は平成23年6月の通知で、自殺事案について「3日以内にできるだけすべての教員から聴取する」などと規定していたが、全件調査は明示していなかった。しかし、大津市の中2男子自殺で学校側の初期対応のずさんさが問題視されたことを受け、ルールを厳格化することにした。

 新たな指針案では、子供が自殺したり、自殺が疑われたりする場合、学校は状況確認のための「基本調査」に着手。状況に応じて自殺した子供の友人からも話を聞き、必要があれば全校生徒へのアンケートも行う。

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