以前、青年会議所が行った調査によると、現在の高校生で、まともに日本の領土を答えれる割合は２％ほどなのが今の日本の領土教育の現状です。
一昨年の９月議会での一般質問でこの問題は取り上げました。
その時の答弁も「学習指導要領に基づいてやっている」との回答でした。
はっきり言って、我が国の領土教育はほとんどやってこなかったとも言えると感じております。
今回の改定、また教科書検定、採択のプロセスなど、３月議会ないし、６月議会で取り上げる予定です。
本当にまともな総理であると、まともな動きがどんどん出ますね(^^)
「正しい知識、ためらわず」「国家の義務」 識者からも評価の声
「正しい知識を教えるのをためらってはならない」「あいまいにしてきたこれまでが問題」－。文部科学省が学習指導要領解説書を改定したことに対し、領土問題などに詳しい識者からは評価する声が上がった。中国や韓国の反発については「内政干渉」と指摘する声も出ている。
「公教育で子供たちに事実を教えることは国家の義務だ。北方領土、竹島、尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、疑いようのない事実であり、それを明確に教えないことのほうがむしろ問題。解説書の改定を機に、学校教育の現場で適切な領土教育を推進してほしい」
「日本の国境」などの著書がある山田吉彦・東海大教授は、こう指摘する。山田教授によれば、領土教育は子供たちに自国への興味や関心を抱かせ、アイデンティティーを形成するのに有効だが、「これまでは中国や韓国の反発を恐れ、公教育で十分に行われていなかった」という。
一方、中国や韓国の反発に関しては、教科書問題に詳しい土井郁磨・亜細亜大非常勤講師は「明らかな内政干渉。日本政府としてはもちろん、国民世論としても反論する姿勢を明確に示す必要がある」と話す。
中国や韓国はこれまでにも、日本の教科書検定のたびに領土や歴史をめぐる問題で抗議を繰り返しており、「毅然（きぜん）とした態度を示すことで悪循環を断ち切らなければ、いつまでたっても正しいことを子供たちに教えられない」と訴える。
中国や韓国は日本を批判する一方で、領土教育を重視し、自国の立場を教科書に明記している。山田教授は、「領土について各国の主張がぶつかり合う中、自国の立場をきちんと主張できる子供たちを育てていかなければならない」と話している。