今日「原発ゼロ基本法」の国会審議を強く求める決起集会を開催しました。法案を提出した立憲、共産、社民、自由の議員と原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の幹事長である河合弁護士をはじめ、１００名を超す多くの原発反対運動の皆さんが参加して下さいました。
原発ゼロ基本法がかかっている衆院経産委員会には政府提案の案件は３～４件しかありません。与党は野党の審議拒否を強く批判しますが「原発ゼロ基本法」の審議を１年近く拒否しているのは自民党と公明党です。昨年３月９日に提出し、１１か月が経過したにもかかわらず自民党と公明党は審議しようとしません。ぜひ知り合いの自民党、公明党議員に「なぜ原発ゼロ基本法の審議をしないのか」聞いてください。自公の議員は答えに窮すると思います。審議を求める国民の声が一番大きな力になります。
議論をすれば世界中で原発から再生可能エネルギーに転換が進み、原発ゼロに向かっていることがはっきりします。国民の多くも原発ゼロに賛成だということが明らかになるはずです。財界からも原発からの転換を求める声が上がり始めました。自公両党は選挙を前にそのことを恐れているのです。
安倍総理は今でも原発が稼働していないから電気料金が上がったと言って、原発再稼働を進めようとしています。しかし、安倍総理は原発事故がもたらす膨大な費用の事は考えていないようです。福島原発事故の補償や廃炉にかかる費用は少なく見積もっても数十兆円かかることがはっきりしてきています。この膨大な費用は今後電力料金に上乗せされるか、または税金で負担をすることになる可能性があります。安倍総理はそのことを隠しているのです。
再エネ導入のための固定価格買い取り制度は一時的に電力料金に上乗せされますが２０年経過すれば上乗せは終了します。使用済み燃料の処理や事故を起こした原子炉の廃炉には２０年どころか、その何倍、何十倍もの時間と費用がかかります。
今年中に安倍政権を倒して原発ゼロへかじを切りましょう。