安倍晋三が日本国憲法96条の改憲条件緩和に意欲を示しています。官房長官も参議院議員選挙の争点は96条改正が争点になると明言しています。
弁護士タレント上がりの橋下や老害の石原慎太郎が率いる維新の会も賛成しています。連立与党の公明党はその先にある9条改悪に繋がると慎重姿勢ですが、与党から外れてまで反対するとは思えません。
 9条の第一項はそのままにして、第二項の戦力の保持禁止を削り、自衛隊を国防軍にすると息巻いています。許せません。先の大戦の反省に立って日本国憲法を柱に戦後の国家再建が始まって以来、自民党は改憲を掲げて来ましたが、具体的な動きは、経済成長優先の影に隠れ、解釈改憲でずっとやって来ました。
 朝鮮戦争を前にして日本の再軍備が始まりました。讀賣新聞は逆コースと名付けました。まず警察予備隊が創設され、旧軍関係者が沢山入隊します。旧海軍は海上保安庁を経て海上警備隊に、さらに双方を統合して保安隊に解組されます。さらにサンフランシスコ講和条約後自衛隊になるのですが、武器を持たない保安隊に入隊した隊員たちの中から任官拒否者が沢山出ました。明らかに再軍備であり、日本国憲法第9条に違反していると言う理由で。ずっと自衛隊は専守防衛だと言ってきましたが、湾岸戦争の時に機雷除去のために掃海艇が派兵されました。
その後国際紛争解決、監視をするPKA、PKO参加が盛んに国連で話題になり、日本は自衛隊、警官隊をカンボジアにPKOとして派遣しています。
小泉政権の時に大きな転機がやって来ました、戦場へ自衛隊を派兵する法案がイラク再建に貢献すると言う名目で国会で成立し、イラクに自衛隊が派兵されました。オランダやイギリスがイラク戦争を検証し、イラク参戦はブッシュ米国大統領の嘘に乗った結果、多くの若者が死んだ事実を公表し、時の政権を断罪したのに、日本の国会は小泉の自衛隊がいるところが非戦闘地域だと言う詭弁を論破できず、派兵が成立し、戦後の検証さえやらずに今に至っています。
憲法第96条改悪に反対です。その真の目的が第9条改悪に繋がることが見え見えだからです。安倍晋三は第一次安倍内閣の時に憲法を支える教育基本法を改悪しています。そしていよいよ本丸に手を着けようとして、直接9条改悪に手を着けようとはせずに、先ずは改憲の条件を緩和して改憲をしやすくしようとするものです。私はこれに全力で反対します。