朝日新聞デジタル
お任せ投資、急拡大 利用額引き下げ成果 ラップ口座
2014年6月25日05時00分
金融機関に資産運用を任せる「ラップ口座」に、お金を入れる人が急増している。利用できる額が数百万円まで下がり、使いやすくなったからだ。手元にまとまったお金がある人に便利なサービスだが、手数料が高いことや資産が目減りするおそれがあるなど「落とし穴」もある。
証券会社などでつくる日本投資顧問業協会によると、ラップ口座の今年３月末時点の残高は１兆３７６０億円にのぼり、前年の約１・８倍に増えた。契約件数も１０万５７０６件で、約２倍にふくらんだ。
個人の利用者が運用を一括して任せるサービスで、金融機関に口座の残高に応じて手数料を払う。自分でインターネットを通じて直接売買するよりも手数料は割高だが、金融機関にどんな商品を買うのかをすべて任せられるので、投資の初心者向けのサービスとして売り出されている。
ここ数年、利用できる額を１千万円以下に下げる金融機関が相次ぎ、利用の増加に弾みがついた。ＳＭＢＣ日興証券は昨年、利用可能な金額を１千万円から３００万円にした。
退職でまとまったお金を手にする人たちが口座を開くケースが目立つようになり、「団塊の世代」ら退職する人が増えているのが追い風になっている。
日本投資顧問業協会は「株式市場の活況で一気に利用者が増えた」と分析し、昨年の株高で運用利回りが良くなるという期待が高まったことも背景にあるとみている。
ラップ口座の預かり資産が最も多い大和証券は、国債や大企業の社債など損失リスクが低いものを中心に投資するサービスを昨年始め、残高を伸ばした。
一定額を投資すればガンや介護などの保険が無料でついてくるサービスも出てきた。三井住友信託銀行は「退職者の求めに応え、団塊の世代を取り込みたい」という。
■元本割れ・高い手数料に注意
だが、ラップ口座での運用は、預けたお金が目減りする「元本割れ」の心配がない預貯金とは違う。運用結果によっては損失が出て、貴重な老後資金を減らしてしまうリスクがある。
投資に慣れた担当者が複数の金融商品を買って運用する「分散投資」なので、利回りは安定するが、「リーマン・ショックのような経済危機があれば、損失が予想外にふくらむおそれもある」（大手証券）。
手数料が高いことにも注意が必要だ。ラップ口座では、個別の投資信託にかかる手数料に加えて毎年、残高の１％前後の口座管理手数料がかかるものが一般的だ。残高が少ないと、手数料の割合が高く設定されていることも多い。
大手証券の担当者は「高めの手数料は資産運用の相談ができるサービス料と考えてもらいたい」と説明する。だが、生活経済ジャーナリストの高橋伸子氏は、投資額が少ないともうけよりも手数料が大きくなる可能性があると指摘する。「少額投資をする初心者こそ、金融機関任せにするのではなく、自分で勉強して直接やるべきだ」と話す。
（鈴木友里子、真海喬生）
◆キーワード
＜ラップ口座＞ 証券会社や信託銀行にまとまったお金を預け、株式や国債、投資信託などを組み合わせて運用するのに使う口座。ラップは英語で「包む」という意味で、様々な運用を一括して請け負う包括的なサービスを表す。金融機関の担当者と相談して運用方針を決め、株式売買など個別の取引はすべて担当者に任せる。預けた金額に応じて手数料を払い、定期的に運用方針を見直すことができる。米国では富裕層向けの金融サービスとして定着している。日本では２００４年に投資顧問業法が改正され、本格的に始まった。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上朝日新聞デジタルからの引用終わり。
お金を預けたら、先方はそれをラッピングして一括運用すると言うのだ。
そんなことで何もしないで自分の資産が肥太るのなら、そんなに美味い話はない。金を預かる証券会社や信託銀行は何も慈善事業をしているわけではないから、そんな欲の皮の突っ張った連中の心配などしてくれるわけがない。如何なる事態になろうとも自分たちは損しないように事前に算段しているに決まっているじゃないか。手数料はそのために高額設定されているわけだ。
「小額の投資では儲けより手数料の方が大きくなる」って、このおばさん何を言ってるんだ！？
貧乏人はどんどん投資金額を上積みして果ては「ド壷に嵌る」しかないのか。世の中、貧乏人には美味い話など一つもないんだよと、何故はっきり言ってやらないんだ！？
お任せ投資、急拡大 利用額引き下げ成果 ラップ口座
2014年6月25日05時00分
金融機関に資産運用を任せる「ラップ口座」に、お金を入れる人が急増している。利用できる額が数百万円まで下がり、使いやすくなったからだ。手元にまとまったお金がある人に便利なサービスだが、手数料が高いことや資産が目減りするおそれがあるなど「落とし穴」もある。
証券会社などでつくる日本投資顧問業協会によると、ラップ口座の今年３月末時点の残高は１兆３７６０億円にのぼり、前年の約１・８倍に増えた。契約件数も１０万５７０６件で、約２倍にふくらんだ。
個人の利用者が運用を一括して任せるサービスで、金融機関に口座の残高に応じて手数料を払う。自分でインターネットを通じて直接売買するよりも手数料は割高だが、金融機関にどんな商品を買うのかをすべて任せられるので、投資の初心者向けのサービスとして売り出されている。
ここ数年、利用できる額を１千万円以下に下げる金融機関が相次ぎ、利用の増加に弾みがついた。ＳＭＢＣ日興証券は昨年、利用可能な金額を１千万円から３００万円にした。
退職でまとまったお金を手にする人たちが口座を開くケースが目立つようになり、「団塊の世代」ら退職する人が増えているのが追い風になっている。
日本投資顧問業協会は「株式市場の活況で一気に利用者が増えた」と分析し、昨年の株高で運用利回りが良くなるという期待が高まったことも背景にあるとみている。
ラップ口座の預かり資産が最も多い大和証券は、国債や大企業の社債など損失リスクが低いものを中心に投資するサービスを昨年始め、残高を伸ばした。
一定額を投資すればガンや介護などの保険が無料でついてくるサービスも出てきた。三井住友信託銀行は「退職者の求めに応え、団塊の世代を取り込みたい」という。
■元本割れ・高い手数料に注意
だが、ラップ口座での運用は、預けたお金が目減りする「元本割れ」の心配がない預貯金とは違う。運用結果によっては損失が出て、貴重な老後資金を減らしてしまうリスクがある。
投資に慣れた担当者が複数の金融商品を買って運用する「分散投資」なので、利回りは安定するが、「リーマン・ショックのような経済危機があれば、損失が予想外にふくらむおそれもある」（大手証券）。
手数料が高いことにも注意が必要だ。ラップ口座では、個別の投資信託にかかる手数料に加えて毎年、残高の１％前後の口座管理手数料がかかるものが一般的だ。残高が少ないと、手数料の割合が高く設定されていることも多い。
大手証券の担当者は「高めの手数料は資産運用の相談ができるサービス料と考えてもらいたい」と説明する。だが、生活経済ジャーナリストの高橋伸子氏は、投資額が少ないともうけよりも手数料が大きくなる可能性があると指摘する。「少額投資をする初心者こそ、金融機関任せにするのではなく、自分で勉強して直接やるべきだ」と話す。
（鈴木友里子、真海喬生）
◆キーワード
＜ラップ口座＞ 証券会社や信託銀行にまとまったお金を預け、株式や国債、投資信託などを組み合わせて運用するのに使う口座。ラップは英語で「包む」という意味で、様々な運用を一括して請け負う包括的なサービスを表す。金融機関の担当者と相談して運用方針を決め、株式売買など個別の取引はすべて担当者に任せる。預けた金額に応じて手数料を払い、定期的に運用方針を見直すことができる。米国では富裕層向けの金融サービスとして定着している。日本では２００４年に投資顧問業法が改正され、本格的に始まった。
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以上朝日新聞デジタルからの引用終わり。
お金を預けたら、先方はそれをラッピングして一括運用すると言うのだ。
そんなことで何もしないで自分の資産が肥太るのなら、そんなに美味い話はない。金を預かる証券会社や信託銀行は何も慈善事業をしているわけではないから、そんな欲の皮の突っ張った連中の心配などしてくれるわけがない。如何なる事態になろうとも自分たちは損しないように事前に算段しているに決まっているじゃないか。手数料はそのために高額設定されているわけだ。
「小額の投資では儲けより手数料の方が大きくなる」って、このおばさん何を言ってるんだ！？
貧乏人はどんどん投資金額を上積みして果ては「ド壷に嵌る」しかないのか。世の中、貧乏人には美味い話など一つもないんだよと、何故はっきり言ってやらないんだ！？