やっと我が国民も目覚めたってか、目覚めつつあるいうか、朝日新聞の調査では安倍人気は過去最低になったそうです。おめれっと♪
でもまだまだ高いねんけどね。
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外交・安保「評価しない」４０％ 首相の取り組み、昨年は２９％ 朝日新聞社世論調査
2014年6月24日05時00分
朝日新聞社が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）では、安倍内閣の支持率は４３％になり、第２次内閣発足以来最低になった。政策テーマごとに首相の取り組みの評価を尋ねたところ、外交・安全保障政策と社会保障政策の評価は下がり、看板政策アベノミクスへの支持も失速している状況が浮かび上がった。
■社会保障も「評価せず」５０％
今回の調査で、外交・安保政策については、全体で「評価する」は３８％、「評価しない」は４０％と拮抗（きっこう）した。昨年６月末の調査では「評価する」は４９％で、「評価しない」の２９％を上回っていた。
この１年間で「評価しない」が増えたのは、首相がめざす集団的自衛権の行使容認をめぐる議論が影響したと言えそうだ。内閣支持層でも、固定支持層と流動支持層では、集団的自衛権をめぐってかなり評価が分かれているからだ。
今回の調査では、行使容認に「賛成」は２８％で、「反対」の５６％が上回った。憲法改正ではなく、憲法解釈を変える首相の進め方について「適切だ」は１７％で、「適切ではない」は６７％。政権での議論が「十分だ」は９％で、「十分ではない」は７６％にのぼった。
内閣支持層のうち、固定支持層と流動支持層のそれぞれの評価をみてみると、外交・安保政策全体については、ともに「評価する」が多い。しかし、集団的自衛権の行使容認については、流動支持層の賛否は五分五分。憲法解釈を変える進め方は「適切ではない」が、政権での議論は「十分ではない」が、圧倒的多数になっている。
社会保障政策については、１年前の調査では全体で「評価する」が３５％、「評価しない」が３６％だったが、今回は２３％対５０％で、「評価しない」がかなり多かった。固定支持層では「評価する」が上回るものの、流動支持層では逆転し、「評価しない」が過半数を超えた。
また、原発・エネルギー政策は今回、全体で「評価する」は２２％、「評価しない」は５７％だった。これまでの調査では、安倍政権が進めようとしている原発再稼働について「反対」が常に多数派。今回の調査でも、固定支持層では「評価する」が多いが、流動支持層では「評価しない」が６割を占めた。
一方、経済政策は、全体では「評価する」が４５％で、「評価しない」の３１％を上回った。ただ、経済政策そのものの評価を尋ねた１年前の調査では「評価する」が５割以上だったことを考えると、勢いはない。
今回、安倍政権の経済政策が賃金や雇用に「結びついている」と答えたのは、全体で２７％で、「そうは思わない」の５５％の方が多数派だった。固定支持層では５４％対２６％で「結びついている」が上回ったが、流動支持層では３８％対４８％で「そうは思わない」の方が多かった。内閣支持層でさえ、看板政策の受け止め方は割れてきている。
■「残業代ゼロ」導入反対５３％
今回の調査では、働いた時間の長さではなく、仕事の成果に応じて賃金を払う代わりに残業代をなくす「残業代ゼロ」制度の導入についても賛否を尋ねた。「賛成」は２５％にとどまり、「反対」は５３％にのぼった。
職業別にみると、事務・技術職層は３０％対５５％と「賛成」が全体よりやや多めだった。その中の女性をみると、「賛成」は３７％とさらに多かった。しかし、５０・６０代の男女になると、「反対」が６割以上を占めた。
製造・サービス従事者層は２５％対５７％で、男女差などはあまり見られなかった。
◆キーワード
＜固定支持層と流動支持層＞ 今回の調査では、内閣支持・不支持層それぞれに、支持や不支持を今後も続けるかどうか、尋ねた。内閣支持層（４３％）のうち、「これからも支持を続ける」と答えた固定支持層は４１％。「支持を続けるとは限らない」と回答した流動支持層は５５％だった。
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以上引用終わり。安倍はんもせいぜいあせってちょうだいな。ｗ
でもまだまだ高いねんけどね。
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外交・安保「評価しない」４０％ 首相の取り組み、昨年は２９％ 朝日新聞社世論調査
2014年6月24日05時00分
朝日新聞社が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）では、安倍内閣の支持率は４３％になり、第２次内閣発足以来最低になった。政策テーマごとに首相の取り組みの評価を尋ねたところ、外交・安全保障政策と社会保障政策の評価は下がり、看板政策アベノミクスへの支持も失速している状況が浮かび上がった。
■社会保障も「評価せず」５０％
今回の調査で、外交・安保政策については、全体で「評価する」は３８％、「評価しない」は４０％と拮抗（きっこう）した。昨年６月末の調査では「評価する」は４９％で、「評価しない」の２９％を上回っていた。
この１年間で「評価しない」が増えたのは、首相がめざす集団的自衛権の行使容認をめぐる議論が影響したと言えそうだ。内閣支持層でも、固定支持層と流動支持層では、集団的自衛権をめぐってかなり評価が分かれているからだ。
今回の調査では、行使容認に「賛成」は２８％で、「反対」の５６％が上回った。憲法改正ではなく、憲法解釈を変える首相の進め方について「適切だ」は１７％で、「適切ではない」は６７％。政権での議論が「十分だ」は９％で、「十分ではない」は７６％にのぼった。
内閣支持層のうち、固定支持層と流動支持層のそれぞれの評価をみてみると、外交・安保政策全体については、ともに「評価する」が多い。しかし、集団的自衛権の行使容認については、流動支持層の賛否は五分五分。憲法解釈を変える進め方は「適切ではない」が、政権での議論は「十分ではない」が、圧倒的多数になっている。
社会保障政策については、１年前の調査では全体で「評価する」が３５％、「評価しない」が３６％だったが、今回は２３％対５０％で、「評価しない」がかなり多かった。固定支持層では「評価する」が上回るものの、流動支持層では逆転し、「評価しない」が過半数を超えた。
また、原発・エネルギー政策は今回、全体で「評価する」は２２％、「評価しない」は５７％だった。これまでの調査では、安倍政権が進めようとしている原発再稼働について「反対」が常に多数派。今回の調査でも、固定支持層では「評価する」が多いが、流動支持層では「評価しない」が６割を占めた。
一方、経済政策は、全体では「評価する」が４５％で、「評価しない」の３１％を上回った。ただ、経済政策そのものの評価を尋ねた１年前の調査では「評価する」が５割以上だったことを考えると、勢いはない。
今回、安倍政権の経済政策が賃金や雇用に「結びついている」と答えたのは、全体で２７％で、「そうは思わない」の５５％の方が多数派だった。固定支持層では５４％対２６％で「結びついている」が上回ったが、流動支持層では３８％対４８％で「そうは思わない」の方が多かった。内閣支持層でさえ、看板政策の受け止め方は割れてきている。
■「残業代ゼロ」導入反対５３％
今回の調査では、働いた時間の長さではなく、仕事の成果に応じて賃金を払う代わりに残業代をなくす「残業代ゼロ」制度の導入についても賛否を尋ねた。「賛成」は２５％にとどまり、「反対」は５３％にのぼった。
職業別にみると、事務・技術職層は３０％対５５％と「賛成」が全体よりやや多めだった。その中の女性をみると、「賛成」は３７％とさらに多かった。しかし、５０・６０代の男女になると、「反対」が６割以上を占めた。
製造・サービス従事者層は２５％対５７％で、男女差などはあまり見られなかった。
◆キーワード
＜固定支持層と流動支持層＞ 今回の調査では、内閣支持・不支持層それぞれに、支持や不支持を今後も続けるかどうか、尋ねた。内閣支持層（４３％）のうち、「これからも支持を続ける」と答えた固定支持層は４１％。「支持を続けるとは限らない」と回答した流動支持層は５５％だった。
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以上引用終わり。安倍はんもせいぜいあせってちょうだいな。ｗ