なんでもかんでもこれまでの制度がおかしいと言いたがる人が増えているのだ。
制度改革や抜本的な見直しなんてことを簡単に口にする人がとても多い。
特に政治家に多いのだ。
既存の手法を批判することで自らの正当性をアピールする手法だね。
これは民主党が大好きな手法なのだ。
これに便乗している運動家も目立つのだ。
福島第１原子力発電所の事故を受けて日本が動揺したのは当然だった。
世界にも脱原発の動きは波及したよね。
それでも原子力発電所を必要としている国は多数ある。
現実的な問題として産業を支える上で大規模な発電力が求められているのだ。
原発に反対する人々の生活もこういった諸外国で生産された物質によって支えられている。
もし原子力発電所が必要ないと訴えるならそれを求める国々にも申し上げてほしい。
大変な反論を食らうコトになるだろう。
もし中国でそんなことを公言したら無事に帰って来れないかもしれない。
原子力発電所に代わって期待される自然エネルギーだけど、その出力は極めて小さい。
大規模な太陽光発電を行なうに当たっては大規模な土地を要する。
狭い国土の日本ではあまり有効ではなさそうだ。
それでも家庭の電力を賄う上では有効だと思う。
電力会社に電気を販売できるだけの発電量だって期待できるのだ。
現実的に考えてほしいのはこの点なのだ。
家庭用の電力を全て自然エネルギーで賄えたとしても産業用の電力はどうだろう？
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（新エネ等電気利用法、新エネルギー利用特別措置法、RPS法）が制定されたのは平成１４年のことだったのだ。
日本は決して自然エネルギーを疎かに考えていたわけではなかったのだ。
原発事故以降、盛り上がっている自然エネルギーだけど、政策を預かる人々にとっても重要な関心事だったのだ。
平成２４年の７月１日からは再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートする。
供給面において不安定な自然エネルギーをどのように活用するのかを考えた時に、この制度は少々問題があるように思える。
安定供給できる発電所に依存しなければならないからだ。
日本が世界をリードする蓄電技術についても触れていない。
今回の制度は一面的にはウケがよいかもしれなかった。
ところが電力料金の上昇をもたらす可能性を放置したままである。
電力の販売で儲かる企業は国民の負担増によって成り立つ側面を言う人が少ないのであまり批判もされなかった。
販売するより蓄電池普及に制度を変えていたならそれに関連する企業の投資や増産などが期待され雇用にも役だったはず。
世界に対して輸出できるできる産業としての期待も高まったはずだ。
民主党政権は経済に関しては経済学部の学生にも劣るような稚拙さだったりする。
もう少し国民は警戒心をもつべきだ。
既存のものを何でも否定して改革の美名のもとに国民を説得するような手法は愚かなだけでなく罪となりかねない。
発送電分離についても安易の飛びつくのはやめてもらいたい。
その結果大停電を起こした事例をよく検証してほしい。
何を言う人でも電気のお世話にはなっているのが日本なのだ。
軽率な判断は決して許されない。
参照
・「米倉山太陽光発電所」の運転開始について
ＴＥＰＣＯプレスリリース 平成24年１月27日
・蓄電池（蓄電技術）
三菱重工ＨＰより
・電力の技術開発 燃料電池
電気事業連合会ＨＰより
・再生可能エネルギーの固定価格買取制度
資源エネルギー庁ＨＰより
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