前回、「国際結婚」についてふれましたが、その補足です。
「国際結婚」が流行った末期、70歳夫と18歳妻のカップルなど、想像を超えた結婚が行われました（当然、日本側の親族は全員反対します）。
もっとも悲劇だったのは、たとえば70歳の夫が亡くなったとき、
奥さんが追い出され、帰国するケースが続出したこと。
ところが、一見悲劇に見えて、思わぬ幸運がもたらされました。
それは「遺族年金」。
日本国の年金は、日本国民である限り、世界中のどこに住んでいても支給されます。
国際結婚をし、遺族年金の受給資格を得た奥さんは、故国に戻っても、遺族年金を受け取ることができます。
たとえば、物価が１０分の１の国から来た場合、年金額が月１０万円だとすれば、
故郷では月収１００万円が、何もせずに入ることになります
（さらに日本国内に不動産・住民票がないので、固定資産税・住民税・国民健康保険税は免除されます）。
日本国の年金制度の「うまみ」は、裏社会に一気に広がりました。
数年前まで「国際結婚」は、国外から日本に来るのが主流でしたが、
日本での「結婚」が厳しくなると、退職世代が逆に、国外へ移住・結婚するケースが増えました。
今はこちらのブローカーが増えているようです。
国際結婚や移住は、人生をリセットをするには魔法のような話です。
が、人生に簡単な魔法はない。
ある国に移住した瞬間「死ぬまで生かさず殺さず」軟禁される日本人が想像以上に多い、
という話を、アジアに拠点をもつ会社の方に聞きました。
さて、先日新聞にこんな広告が載ってました。
マレー○○に移住するというセミナーです。
これは、「どこの国に住んでいても受け取れる」日本国の年金制度を利用したもので、
移住した国にとって、いいカモが来ることになります。
マレー○○についていえば、
①住居の値段が日本と変わらないこと、
②今後経済成長によってインフレが起きると予想されること、
③医療費が高いこと
④食費が想像以上に高いこと
など考えると移住は危険なのですが、セミナーではリスクは説明しないでしょう。
現在、マレー○○の物価は日本の3分の1ですが、移住するには「格差」が小さすぎます。
さらに海外移住するには、現在の不動産を売却する必要があります。
日本国内に不動産を持ちつつ移住すれば、
固定資産税の住宅減免がなくなり、今の６倍になってしまいます。
私の町内では、空家５％、高齢世帯２５％ぐらいで、更地が相当増えてます。
賃貸アパートは空室率が５０％。
これから十年で不動産市場は一気に変わるでしょう。
場合によっては、解体費と税金の節約のため
「タダでもいいから住んでくれ」という人も出てくるかもしれません。
海外移住の最大のメリットは、不動産が安いことにあったのですが、
もうこの恩恵はなくなると思います。
１０年前の日本の景気が良いころは、住居費や年金額を考慮しても移住は十分合理的でした。
が、今の日本の物価（デフレ）や年金額を考えると、そんなにおいしい話はないようです。
とはいえ、一つだけ「移住」が合理的なケースがあります。
それは「介護」です。
これについては、またふれたいと思います。