居場所・・・・
本日も弊社ホームページをご覧いただきまして誠に有り難うございます。
７月も残すところあとわずか。子どもたちは既に夏休みに入っており、家で過ごす時間も増えています。学校があれば必要のない昼ご飯の用意など、面倒に感じている方もいらっしゃるかもしれません。
あるＮＰＯ法人の調査によりますと、子どもたちに無料または低額で食事を提供するこども食堂が、この１年で１．６倍に増え、全国で３７００ヶ所を超えているそうです。経済的に厳しい家庭や親が働いているため、ひとりで食事をせざるを得ない子どもたちに食事を提供する取り組みで、地域住民の交流の場となるなど、様々な形で全国に広がっています。一般的に、こども食堂は、子どもがひとりでもいける無料または低額の食堂と定義されていますが、公的な定義は存在せず、実際のところ、その態様は極めて多様なようです。名称も地域食堂、みんな食堂、○○の家など、必ずしもこども食堂という名称を冠しているとは限りません。子どものみならず親子参加を認める、あるいは地域住民も自由に参加できるところなど様々です。最も多いのは、誰もが自由に参加できる地域交流拠点ですが、貧困家庭の子どもの支援という一面しか知られていないことも課題であり、多くの世代が交流する場所にもなっていることを広く知らしめていかなければなりません。
今年５月時点でこども食堂が全国に少なくとも３７１８ヶ所あることが確認され、昨年４月よりも１４００ヶ所あまり増加しています。都道府県別では東京都が最多となる４８８ヶ所で、以下、大阪府３３６ヶ所、神奈川県２５３ヶ所と続き、少なかったのは秋田県１１ヶ所、富山県１５ヶ所、山梨県１６ヶ所となりました。また、この調査では、こども食堂が小学校１校あたり１ヶ所あることが望ましいとして、こども食堂の数を小学校の数で割った充足率を調べています。その結果、沖縄県が最も高い６０．５％、以下、滋賀県５２．５％、東京都３６．６％となりました。一方、充足率が最も低かったのは秋田県の５．５％で、以下、青森県５．６％、長崎県７．０％と続いています。
充足率の最も高かった沖縄県は、２０１５年度に県内で実施した子どもの貧困実態調査によって、子どもの貧困率が２９．９％と全国の１．８倍であることがわかり、全国に比べて特に深刻な子どもの貧困状態に対応するため、内閣府は２０１６年度に沖縄子供の貧困緊急対策事業を開始しました。これまで同事業を活用し、県内２６市町村、１３４ヶ所（２０１８年１０月１日現在）に子どもの居場所が設置されるなど、その整備が急速にすすんでいます。しかしながら、県内４１市町村のなかで居場所が設置されているのは２６市町村にとどまっており、県内全小学校区の７割では居場所が未整備となっているなど、課題も残されています。このため沖縄県では、今年度から居場所開設にかかる講座の実施や開設に必要な経費を補助する事業を開始するほか、居場所のネットワーク組織を設立し、居場所同士の情報交換や企業からの支援受け入れといった活動をおこなう予定です。
居場所による支援は子どもの学習理解度、対人関係などに効果があるのみならず、保護者と子どもの関係においても前向きな変化がみられることが明らかになっています。弊社でも不動産とクラウドファンディングの知見を活かしていくことで、子どもたちの居場所の拡充に何かしらのお手伝いができるはずです。次代を担う子どもたちの健やかな成長に微力ながら関与していければと考えています。
環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）合格エコピープル
１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）
１級ファイナンシャル・プランニング技能士
公益社団法人日本証券アナリスト協会認定アナリスト
不動産証券化協会認定マスター
公認不動産コンサルティングマスター
マンション管理士
深澤 智広
空路と水路に限られて・・・・
本日も弊社ホームページをご覧いただきまして誠に有り難うございます。
７月も２０日を過ぎ、お子様やお孫様が既に夏休みに入っているご家庭も少ないものと思われます。まだ宿題の心配をする必要もなく、はじまったばかりの長いお休みを満喫しているに違いありません。今夏、皆様はお子様やお孫様とご一緒に、観光地などにお出かけされるご予定はありますでしょうか。
政府は先月中旬、観光ビジョン実現プログラム２０１９を公表しました。２０１６年に政府が決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」のなかで、インバウンド目標として、２０２０年に訪日外国人客数４０００万人、２０３０年には６０００万人を掲げています。この目標を実現すべく、今後１年を目途にした具体的な行動計画を観光ビジョン実現プログラムとして策定し、１１回目となる観光立国推進閣僚会議において決定しました。このプログラムでは、外国人が真の意味で楽しめる環境整備、地域観光コンテンツの開発、日本政府観光局とＤＭＯ（Destination Management/Marketing Organization＝観光資源に精通し、地域と協同して観光地域づくりをおこなう法人）の適切な役割分担と連携、出入国の円滑化という、４つの柱を打ち出しています。
外国人が真の意味で楽しめる環境整備では、多言語対応、無料Ｗｉ－Ｆｉ、キャッシュレスなど外国人観光客が快適に観光できる環境整備を早急に進めていくことや、鉄道とバスを一体的に予約・決済できるシステムの整備といったものがあげられ、また、非常時における外国人観光客の安全を確保する対策も盛り込まれました。
地域観光コンテンツの開発では、国立博物館・美術館の夜間開館、寺泊や城泊、スノーリゾートの再生、国立公園や公共施設での民間カフェの導入など、地域の既存施設を活用しながら利用者の満足度も向上させる新たな観光コンテンツの開発があげられています。全国各地の国宝や重要文化財の展示・活用を推進する日本博の開催も打ち出されました。
日本政府観光局とＤＭＯの適切な役割分担と連携では、日本政府観光局が各地域の魅力を海外に一元的に情報発信することとし、各自治体とＤＭＯは地域の観光整備を主体的に担うという、それぞれの役割分担を明確化しています。
出入国の円滑化では、顔認証システムの導入、ビザの緩和、免税店拡大のため、手続きしやすい電子申請の支援など具体策が打ち出され、また、羽田・成田の両空港の発着回数の増加、海外から地方空港への直行便の就航促進、観光地の混雑対策も盛り込まれました。
昨年の訪日外国人客数は過去最高の３１１９万人となって初めて３０００万人を突破しています。６年連続となる過去最高の更新で、２０２０年の４０００万人の目標に向けて堅調に推移しているといえるでしょう。欧州など多くの国が陸路による入国もある一方、海外からの訪日は空路と水路に限られているとはいうものの、近隣アジア諸国を中心とした諸外国のアウトバウンドが増加するなか、観光を地方創生の切り札、日本の成長戦略の柱と位置づけ、ビザ緩和や消費税免税制度の拡充といった、これまでにない大胆な取り組みを実行していることが奏功しています。弊社も日本の観光立国の実現に少しでもお役に立てるよう、不動産の分野でどういったかかわり方ができるのかをよく考え、その実行に努めて参ります。
環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）合格エコピープル
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深澤 智広
値札を変えることが有効・・・・
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昨日は海の日でしたが、先月中旬、長野県軽井沢町でおこなわれた２０ヶ国・地域（Ｇ２０）エネルギー・環境相会合で、海洋プラスチック汚染を減らすための国際的な枠組みづくりが合意されました。気候変動対策の枠組みであるパリ協定とは異なり、目標の数値や達成年度は定められていないものの、国際的な合意がなされています。現在、世界中で毎年１億トンを超えるプラスチックごみが海に流出しているともいわれており、２０１６年１月のダボス会議で、このままの状態であれば、海洋中に存在するプラスチックの量は２０５０年までに重量ベースで魚を超える、という衝撃的な研究報告を大きなきっかけとして、課題解決に向けた国際的な動きが進行中です。日本でもレジ袋の有料化が来年４月を目途に義務化されるということで様々な議論がなされていますが、世界の動きからすれば、遅れているといわざるを得ません。
レジ袋をはじめとする使い捨てプラスチックの規制は、大きく２つに分けると、課税や有料化によって使用量を削減しようとする課税･有料化、使用そのものを禁じる禁止令があります。国連環境計画が公表している昨年の報告書によると、使い捨てのプラスチックごみを減らすために課金や禁止を実施している国は６０ヶ国以上です。例えばルワンダでは、既に２００８年からレジ袋やビニール袋の製造・輸入・販売・使用が全面禁止されています。海外からルワンダの空港に到着して、もしスーツケースにビニール袋が入っていたら、その場で没収です。ケニアなどでも同様の厳しい方策が導入されています。フランス、イタリア、オランダなどでも既に無料でのレジ袋配布は禁止され、アジアでは台湾が２０３０年のストローやレジ袋などの完全使用禁止に向けての移行計画を発表しました。また、レジ袋の使用だけではなく、製造も禁止している国も少なくありません。現時点では２０ヶ国程度でレジ袋の製造が禁止されているようです。この分野に明るい日本のある有識者は、レジ袋有料化について、以下のようなコメントを残しています。
「海洋プラスチック汚染の現状から、減らしていくことは必須でしょう。やり方はそれぞれの国にあった有効なやり方をすればよいと思いますが、ようやく日本も一歩すすめるかなと思っています。日本では、かつてマイバッグ運動がありました。今でもマイバッグ派はもちろんいますが、社会全体に広がったかというとそうではなかった。良識や問題意識のある人だけでなく、社会全体の行動を変えるには、やはり、値札を変えることが有効です。つまり、有料化です。そして、それでも駄目なら禁止も必要になるのかもしれません。海洋プラスチック汚染は大きな問題です。解決策がすぐに必要です。一方で、解決策が別の問題を生み出さないように、十分気をつけなくてはならないと思っています。短期的な視野で目の前の問題だけに取り組もうとすると、中長期的に目の前ではない場所に問題を引き起こす。こうすればどうなるかな、と視野と時間軸を広げて本質的な解決策を考える必要があります。」
企業にとって、社会課題はイノベーションの源泉でもあります。弊社として取り組める社会課題に真正面から向き合い、本質的な解決策の糸口を探り続けていくことで、その答えを導き出していきたいと考えています。
環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）合格エコピープル
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深澤 智広
地域文化や生活そのものが・・・・
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「泰平の 眠りを覚ます 上喜撰 たった四杯で 夜も寝られず」
最高級緑茶の上喜撰と蒸気船をかけた、歴史の教科書などでもお馴染みの一首ですが、ちょうど１８０年前（１８５３年７月８日）、ペリー提督率いる米国の軍艦４隻が浦賀に来航しています。徳川幕府の発足以来、日本は鎖国政策をとって諸外国との門戸を閉じていましたので、ペリー来航が幕府を大きく揺るがしたことは想像に難くありません。
それから時は流れ、２００３年４月に政府の観光立国懇談会が、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を基本理念として観光立国に取り組むべき旨を答申して以来、日本における観光政策は、政府一丸となった取り組みの推進によって、順調に進展しています。訪日外国人旅行者数については、日本人の国内旅行者数や海外旅行者数が伸び悩むなかで、２０１２年以降、戦略的なビザ発給要件の緩和、免税制度の拡充、戦略的な訪日プロモーションの推進などに関係省庁・機関が一体となって取り組んだ結果、右肩上がりに増加を続けて２０１６年には２０００万人を超え、昨年は前年比 ８．７％増の３１１９．２万人と、初めて３０００万人を超えました。これに伴い、訪日外国人旅行者の訪問先も多様化しており、例えば、昨年の地方部における外国人延べ宿泊者数は３６３６万人と、２０１２年比で４．３倍となっており、都市部における伸び（同２．９倍）を大きく上回っています。
昨年の訪日外国人旅行消費額は４兆５１８９億円に達し、２０１２年の１兆８６１億円から４倍以上に増加しました。日本人の国内旅行や海外旅行を含めた２０１６年の旅行消費額の総計は２６．４兆円にのぼり、ここから誘発された雇用効果は４５９万人と試算されています。これは同年の全国就業者数の６．９％に相当するものです。観光は今や国内経済を支える基幹産業になりつつあるといっても過言ではありません。観光立国政策を通じて各地域の振興を図ることは、政府における揺るぎない目標といえるでしょう。
一方で、こうした急速な訪日外国人旅行者の増加も一因として、一部の観光地では旅行者による混雑やマナー違反などの課題への関心が高まっており、これに呼応して、オーバーツーリズムに関連する報道もしばしば見受けられるようになっています。オーバーツーリズムは近年生まれた言葉、考え方です。観光白書では、「特定の観光地において、訪問客の著しい増加等が、市民生活や自然環境、景観等に対する負の影響を受忍できない程度にもたらしたり、旅行者にとっても満足度を大幅に低下させたりするような観光の状況」と説明されています。従来、観光資源は風光明媚な 風景や名所旧跡に代表されるように、地域住民の生活とある程度分断されていましたが、近年は地域文化や生活そのものが観光資源となり、日常的な生活文化を体験する旅行形態が浸透していくことで、住民生活と観光の距離感が近くなりました。こうした社会的変化を背景に、ポジティブ、ネガティブの両側面において、地域住民の暮らしが観光から受ける影響は大きくなっています。適切な観光地マネジメントをおこなわないまま、その地域の住民にとって適正と感じる数より多い旅行者が訪れ続けると、オーバーツーリズムは深刻化する可能性があるでしょう。
さて、ここでお話は変わりますが、黒船が日本にやってきた１８５３年７月８日、後に人類史上最大級の富豪となる人物が米国で１４歳の誕生日を迎えました。石油王ジョン・ロックフェラーです。彼の格言のなかに、「成功の秘訣は、当たり前のことを特別上手にやればよい。」というものがあります。快適な老後を実現すべく、マリオンのボンドを上手に活用しながら、資産形成をすすめていって下さい。
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