どーゆーこっちゃ…!! 私は絶対にだまされないゾ

世界を奈落の底へと突き落したデビル・ブッシュの時代が終焉し、
バラク・フセイン・オバマが第44代アメリカ合衆国大統領に就任しました。

これで世界の潮流は好転することになるのでしょうか？

いえいえ、
そんなことには絶対になりえません。

正しく表現するなら、
世界はブッシュ時代よりもさらに悪い方向へと
進むことになるでしょう。

オバマに的外れな期待を寄せている浅薄人種の方。

猛省して下さいね。

オバマは候補者だった頃からずっと、
「自分は外交・安保分野では経験は浅い」
と公言してきました。

「経験が浅い」
と認めるということは、
「有能な側近スタッフのアドヴァイスに従う」
ということを意味しています。

では、
オバマにとってその「有能な側近スタッフ」とは誰か？

ずばり、
ズビグニュー・ブレジンスキーと
それに連なるブレジンスキー人脈のことです。

はっきり言っておきましょう。

オバマ政権とは実質的に、
ブレジンスキー政権と呼称すべき傀儡に過ぎません。

オバマという新しい大統領はつまり、
ディック・チェイニーを超える大悪魔、
カーター政権時からロシアとの大戦争を目論んできた

かのズビグニュー・ブレジンスキーが

意のままにコントロールするパペットなのです。

ちなみに、
このズビグニュー・ブレジンスキーというのは、
かの世界皇帝デヴィッド・ロックフェラーが統べる
「三極委員会」を創設した人物。

そんな人間が、
ディック・チェイニーになり代わり、
世界をコントロールしようというのです。

潮流が好転するわけがありません。

我々世界人民はこれまで以上に、
アメリカの戦争経済に搾取されることになるでしょう。

アメリカ合衆国大統領というのは国旗や肖像画などと同じで、
たんなる偶像に過ぎません。

「政権の本質は、背後のスタッフに存する」

それがアメリカ政治を紐解く上での鉄則です。

幻想を抱くと後で後悔する羽目になりますよ。

参考文献

オバマ 危険な正体/ウェブスター・G・タープレイ

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誰がオバマを大統領に選んだのか/越智 道雄

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コールマン博士は知っていた さらに的中していく〈世界経済〉戦慄予言/ジョン・コールマン

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アメリカ人の半分はニューヨークの場所を知らない (Bunshun Paperbacks)/町山 智浩

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世界経済崩壊の足音がここまで強まってきているのにも関わらず、
アメリカ帝国で世界の富を収奪している経済悪魔どもは、
この上さらに善良なる納税者たちの生き血を啜ろうとしています。

例えば、
国際金融財閥の影響下にある日本のマスコミは一切報じませんが、
破綻した大手保険会社AIGを救済するための資金の一部は、
リーマン破綻で焦げ付いたCDSの保険契約を清算するために、
ゴールドマンサックスなどに支払われました。

今回AIGには総額1500億ドルの公金が投入されたわけですが、
そのうち350億ドルが、
ゴールドマンサックスやメリルリンチ、ドイツ銀行、ＵＢＳなどに、
CDSの保険金に回されたのです。

つまり米経済界に巣食う経済悪魔どもは、
AIGに投入された公金を使って、
ゴールドマンなどが持っていたリーマン債権などに対するCDSを清算し、
自分たちの損失を最小限に抑えようとしたのでした。

このAIG救済策を主導したのは、
次政権で財務長官に就任する
ティモシー・ガイトナーというニューヨーク連銀総裁です。

悪魔の行軍は、
間違いなくオバマ政権になっても継続されることになるでしょう。

また、
世界最大の金融機関だったシティグループの破綻は、
米政府がシティに対し、
3060億ドルの不良債権に債務保証を与えるとともに、
270億ドルの資本注入を行うと決めたことで回避されました。

しかし、
今後もしシティグループが破綻ということになれば、
米国の納税者は、
今回投入された3300億ドルという巨額の損失を

抱え込んでしまいことになります。

世界大悪魔皇帝の手駒である、
ゴールドマンサックスの会長だったポールソン財務長官と
連銀（連邦準備制度）の悪行に果てはありません。

ところで、
バラク・オバマ氏当選の直前、
バイデン副大統領候補やパウエル元国務長官が
次のようなことを語っていました。

　「オバマが大統領になったら、
　 就任後半年以内（もしくは就任翌日）に国際的な危機が発生する」

この様子ではそう遠くない未来に、
我々は人類史上最凶最悪といえる
世界帝国崩壊の瞬間を目の当たりすることができるかもしれません。

いや…、
もうすでにカタストロフのプロセスに入っているといった方が賢明でしょうか。

私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
そんな恐怖に慄きながら、日々真実を求めているのです。
こんな軟弱な私ですが、是非みなさんの勇気をお分け下さい！
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知っている人にとってはどうということはありませんが、
まだまだ一般には広く知れ渡ってはいないようなので、
改めてここで確認しておきましょう。

ナチスによるユダヤ人大量虐殺、
つまり、
「ホロコースト」の主導者とされているユダヤの仇敵、
アドルフ・ヒトラーは実はユダヤ人でした。

誰がどう否定しようとも、
その事実を抹消することはできません。

ヒトラーの父親、
アロイス・ヒトラーは1837年6月7日に、
アドルフ・ヒトラーの父方の祖母にあたる
マリア・アンナ・シックルグルーバーの私生児として、
奉公先のフランケンベルガー、
または、
フランケンライターという裕福なユダヤ人の家庭で
彼女が召使をしていた時に生まれたとされていました。

しかし、
住民台帳に記載されているフランケンベルガー家は
地元バイエルン系のカトリック教徒であり、
しかも当時は経済的に窮乏していて、

事実上没落してしまっていたのです。

一説にはロスチャイルドの隠し子だったとも囁かれていますが、
正史を信奉する歴史家たちの間でも、

彼の父親が誰なのかは正確に把握されていません。

ただ、
ナチスを牛耳るようになってからのヒトラーは、
自らの出自を隠蔽するために、
生まれ故郷だったユダヤ人の村を
跡形もなく焼き払ったこともありました。

そしてさらに、
歴史的な事実として脳裏に留めておかなくてはならないのは、
現合衆国大統領ジョージ・Ｗ・ブッシュの祖父、
プレスコット・ブッシュはヒトラーのスポンサーであっただけでなく、
ウォーバーグやGE、フォード、ロックフェラー、ハリマンなどの
欧米系の有力な大資本家たちの多くがナチスを支援していたことです。

しかも、
アウシュヴイッツ強制収容所に関与したとされる
ナチス統制下の巨大化学産業「Ｉ・Ｇ・ファルベン」は、
実はロックフェラーが支配するスタンダード・オイルと一体の組織でした。

特に、
ナチスに資金を供与した者のなかでも飛び抜けて傑出していたのが、
ロスチャイルドにコントロールされる

イングランド銀行総裁のモンタギュー・ノーマン

(300人委員会のメンバーでもある)で、
言うまでもなく彼もまたユダヤ人です。

ついでに言っておきましょう。

ナチスに巣食っていたユダヤ人はヒトラー一人ではありません。

名誉アーリア人としてドイツ空軍元帥になったエアハルト・ミルヒをはじめ、
多くのナチス幹部が実はユダヤ人でした。

そして驚くなかれ、
約2000万人ものロシア人を粛清したと言われている
ソビエト連邦の政治家ヨシフ・スターリンもユダヤ人なら、
第二次世界大戦を引き起こした張本人たち、
つまり、
英国のチャーチルも米国のルーズベルトも皆ユダヤ人だったのです。

これは宮崎哲弥などが

自らのパネリスト生命を賭けて必死に揉み消そうとしている
「ユダヤ陰謀論」などではありません。

彼らのような「陰謀論完全否定論者」たちがいくら泣き叫ぼうとも、
決してかき消すことのできない「歴史の真実」なのです。

もう一つ、
とても重要な「歴史の真実」を披瀝しておきましょう。

世界史の教科書などで公然の事実として記録されている
「ナチスによるユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)」ですが、
そんなものは戦争の勝者による‘嘘っぱち’、
つまり捏造なのであって、
アウシュビッツなどで青酸ガスによって殺害されたユダヤ人は、
実はただの一人も確認(検死)されてはいないのです。

というより、
アウシュビッツ強制収容所にはガス室そのものが存在しなかったし、
そもそも、
戦後ガス室で中毒死させられたユダヤ人の死体は、
ただの一体も発見されてはいません。

毒ガスによる殺害を指令したナチスの命令書は一枚たりとも存在しないし、
600万人もの人間を殺害するのに必要な毒ガスを購入するための予算も、
ナチスの財務資料には一切計上されてはいませんでした。

よくテレビなどで使用されている死体処理の映像は、
アウシュビッツではない別の収容所で
チフスなどによって病死した遺体を処理しているシーンであって、
ガス室で殺された犠牲者を映し出したものではありません。

我々はすでにユダヤ系報道機関による多くのプロパガンダによって
骨の髄まで洗脳されてしまっていますが、
大体、
青酸ガスによって大量の人間を安全且つ確実に殺害するという手段には
とんでもなく膨大な手間と危険が伴うもので、
とてもじゃありませんが、
600万人もの人間を収容所でまとめて

パルプ片に青酸ガスを付着させたチクロンBによって

そのすべての人間を殺害することなど
(ガス室の施設管理や使用後のガス換気、

更には青酸ガスが染み込んだ死体の処理・運搬

などの手間を考慮すれば明らかなように)
化学・物理的に言って不合理且つ不可能な話なのです。

事実を言っておきましょう。

確かにナチスによる

ユダヤ人等の一部の民族に対する迫害政策は存在していました。

そのこと自体に何の異論もありません。

さらに、

ナチスの愚挙によって大勢の人間が強制収容所に押し込められ、
チフスなどの伝染病が発生しそれが蔓延してしまい、

結果的に不幸にも約6万人程が犠牲になったという事実は

確かに存在します。

しかし（これは強く断言しますが）、

強制収容所の毒ガスによって殺害されたユダヤ人は、
ただの一人も存在しません。

それに正史では、
大量虐殺のためのガス室が敷設されたいた強制収容所は、
ドイツ国内ではなく、
すべてポーランドにあったと公言されています。

ただ、
そのポーランドを戦後に統治したのは、
他でもないスターリン下のソ連でした。

もうお分かりでしょう。

「ホロコースト」は、
ユダヤ人によるパレスチナ占領を正当化するために仕組まれた
巧妙な政治的プロパガンダ、
つまり‘嘘っぱち’だったのです。

そしてさらに許しがたいのは、
戦後連合国によって占領統治されたドイツ国内で、
連合国側の軍人たちによって
どれだけ多くの民間人が非人間的な手段で虐殺されたかについて、
欧米系の歴史家たちは何故か黙して一切を語ろうともしません。

これは、

戦後何万人という日本人がソ連によってシベリアに抑留されてしまったことや、
7万人を超える一般人女性が

進駐してきたアメリカ軍人によってレイプされたという事実が
封じ込められているのと同系の隠蔽構造です。

　我々一般市民は、
　本当に知らされなければならない事実を知らされていない…。

そのことをよく肝に銘じておきましょう。

繰り返し確認しておきますが、
これらの事実は「ユダヤ陰謀論」などではありません。

当時の資料を正しく解読すれば当然のように導き出される
「歴史の真実」なのです。

イングランド銀行を支配しているロスチャイルドが
イスラエル建国に資金提供したユダヤ人であるのは公然の事実ですが、
一説にはWASPとされている世界皇帝のデヴィッド・ロックフェラーも、
ネオコンのウォルフォウィッツも、
FRBのバーナンキも、
そしてかのブッシュ大統領一族も、
皆ユダヤの血が流れています。

どうしても信じられない方は、
下記の著作に当たってみて下さい。

きっと考えが変わるはずです。

　そういえば、
　オバマ候補が民主党の指名を獲得してすぐに、
　自らが打ち負かしたヒラリー・クリントンを伴って
　ユダヤロビーの最大組織であるAIPACで公演を行い、
　「自分が大統領に就任してもイスラエルの利益を最優先に考える」
　と…、

　かつて見たこともないような強い口調でアピールしていたなぁ…。

　結局は、
　み～んな一つ穴のムジナってわけか…。

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久々ながら、

どうしても我慢ならずに筆を取ってしまいました。

まずは「YAHOO NEWS」から…。

　ガソリン価格の高騰が今や同社のシンボル的存在に成長した

　ハイブリットカー「プリウス」の販売を加速させている。

　現行モデルは03年の発売以来常に新車販売台数ランキングの常連だが、

　現在でも国内の販売店では納車が2ヵ月待ちの状態。

　発売して間もないモデルならともかく、

　そろそろフルモデルチェンジを迎えようとする車種では

　ある意味異常ともいえる人気ぶりだ。

　人気は国内にとどまらず、

　08年4月には全世界での販売台数が100万台突破し、

　その勢いは止まりそうない。

　注目すべきは

　ハイブリットカーの中でもプリウスだけが一人勝ちしているという事実だ。

　原油高によりハイブリットカーに注目が集まっているのは理解できるが、

　ハイブリットカーはプリウスの他に

　ホンダから「シビックハイブリッド」など3車種、

　ニッサンからも「ティーノ ハイブリッド」、

　米国でもGM（ゼネラルモーターズ）やフォードが製造・販売している。

　しかしホンダの「アコードハイブリッド」は07年に販売不振から生産中止、

　フォードも販売不振のため

　ハイブリット車の生産の打ち切りを検討していると報道されている。

　なぜプリウスだけが求められるのだろうか。

　米国の経済誌フォーブスはプリウス一人勝ちの理由について

　「成功した一番の理由は、そのデザイン。

　　他の多くのハイブリットカーは

　　既存の車種にハイブリットシステムを採用しているだけだが、

　　プリウスはメッセージがある」

　と分析している。

　同車は2003年度グッドデザイン大賞を受賞しているが、

　誰が見てもひと目でハイブリッドカーだとわかる

　その先進的なデザインが消費者を惹きつけているのだろうか。

…って、おい！

「成功した一番の理由は、そのデザイン」だと…!?

「その先進的なデザインが消費者を惹きつけているのだろうか」だと…!?

ふざけるな！

近年稀に見るこんな不細工クルマの

一体どこにサクセスを呼び込む要素があるというのか！

フロント、サイド、バックビュー、

どこをとっても

センスの欠片も感じられない史上最悪のフォルムではないか！

地球温暖化に一方ならぬ問題意識を抱いているこのアナベル加藤としても、

一日も早く現在保有している大飯食らいガソリン車から

エコ意識に富んだ低燃費車に乗り換えたいと切望している。

そんな健全なる購買意欲を見事なまでに萎えさせてしまっているのは、

プリウスが発散するあの史上最低のデザインフォルムに他ならない。

こんなダサダサクルマに賛美を贈るおめでたい消費者どもよ。

どういう動機で購買を決意したのかは知らないが、

こんなセンスの悪いクルマを２年も待つな！

お前たちのそのような購買行動が、

トヨタに国内最大の自動車メーカーとしての責務を

自覚させる機会を奪っているのだ！

こんなダサクルマに、

何百万もの大枚を叩くなど笑止千万！

腹で茶の湯が沸かせるというものだ。

北朝鮮による日本人拉致事件で、
北朝鮮側が安否不明被害者の再調査に応じる姿勢を示しました。

これを受けて日本政府は、
経済制裁の一部を解除する方針のようです。

また、
北京の日朝実務者協議に出席した
北朝鮮のソンイルホ国交正常化交渉担当大使は、
北朝鮮側が約束した拉致被害者の再調査について、
「我々が実施すると言ったので、そのまま理解すれば良い」
と述べ、
再調査はあくまで北朝鮮主導で進める意向を明らかにしました。

今回の早すぎる制裁解除については、
功を急ぐアメリカ国務省筋からの圧力と
北朝鮮利権に巣食う売国マフィアどもの利害が
複雑に絡み合った結果なのでしょう。

しかし、
そんなどうでもいい目晦ましより、
我々日本人がまず特筆しなければならない巨大な欺瞞が、
「北朝鮮による日本人拉致事件」にはあるのです。

今回はその「巨大な欺瞞」を白日の下に晒しておきましょう。

大体、
日本政府や北朝鮮専門家たちはこれまで、
「拉致事件の最終的な解決」
という言葉を何の抵抗もなく使い続けてきましたが、
全体として何人拉致されてしまったのかについて
未だその正確な人数を把握もできていないのに、
何をもって「最終的な解決」とするつもりなのでしょうか？

話がぶれてしまってはいけませんので、
「拉致事件」に纏わる事実を確認しておきましょう。

「北朝鮮による日本人拉致事件」とは、
1977年から1983年にかけて、
多数の日本人が北朝鮮の工作員などによって
極秘裏に拉致、誘拐、監禁された問題のことでした。

日本政府が認定した拉致被害者は17人（男性8人、女性9人）で、
このうち13人（男性6人、女性7人）については、
北朝鮮政府側も拉致を公式に認めています。

ただし、
北朝鮮側は「拉致したのは13人だけ」であって、
「問題解決の取り決めで、
　死亡者8人を除く生存者5人を返したので問題はすべて解決済み」
と主張してきました。

それに対し日本側は、
「問題解決の取り決めなどしていない」と主張したうえで、
「北朝鮮から死亡の証拠として出されたものはすべて捏造であった」
と反論しています。

体制維持と金銭欲追求のために無辜の命や人権を弄ぶ
金王朝の軍事マフィアどもの卑劣さは今更言葉にするまでもありませんが、
我々日本人は奴らの犯罪行為を糾弾する前に、
まずこの国の為政者どもの欺瞞に目を見張らなくてはなりません。

拓殖大学教授で

元現代コリア研究所所員でもある荒木和博氏が代表を務める
特定失踪者問題調査会の調査によると
「拉致の疑いが否定できない特定失踪者」は
氏名を公開しているだけでも260人以上にのぼり、
そのうち

「拉致の疑いが高い」失踪者は30人以上に達しているといいます。

この他にも、
氏名を公開していない失踪者は約200名ほど存在していて、
合わせると約460名ほどの人々が、
北朝鮮による拉致に逢った可能性が否定できないとして、
現在も調査が進められているのです。

また、
イラク戦争や従軍慰安婦問題では日本政府を批判する一方で、
北朝鮮体制を人権の立場から厳しく批判し続けている人権活動家、
川人博弁護士は著作「金正日と日本の知識人」の中で、
「自らの調査経験などを踏まえて、
　100人以上の拉致被害者が存在すると考えている」
と言及しました。

これらの事実が何を意味しているのかお分かりでしょうか？

日本政府が公式に認定した拉致被害者は17名。

つまり、
残りの83名以上の人々は、
日本政府によって「拉致の被害者である」
とすら認めてもらっていないというわけです。

こんな欺瞞が許されていいと思いますか？

想像してみて下さい。

もしあなたが北朝鮮工作員によって拉致されたとして、
不衛生な強制収容所に30年間も監禁されているのにも関わらず、
祖国日本は救出に動いてくれるどころか、
拉致の被害者として認識すらしてくれないのです。

そのとき、
一体あなたの脳裏にどんな思いが到来するのでしょうか。

「頼るべき祖国は私の存在そのものをかき消そうとしている」

そんな絶望に打ちのめされてしまうのではないでしょうか。

繰り返し確認しておきますが、

北朝鮮によって拉致された日本人は、
政府によって認定されている17名だけではありません。

日本政府によって認定されることのない匿名の被害者の中には、
認定された17名と全く同じ手口で、
しかも同じレベルの証拠も残されていたにも関わらず、
依然として日本政府によって

黙殺されてしまっている人々も数多くいるといいます。

仮に認定17名全員が帰国することになっても、
それで「拉致事件」を最終的に解決したことにはなりません。

何故なら、

北朝鮮の国家犯罪によって拉致されてしまった日本人は、
最後の一人まで漏れなく救出されなければならないからです。

そのためには、
まずは拉致被害者についての全貌解明を急ぎ、
その後もしすべての被害者を救出できたあかつきには、
当の最高責任者である金正日に対して

然るべき損害賠償を求めていかねばなりません。

もう一度言います。

我々日本人が何よりも目を見張るべきなのは、
日本政府によって認定された17名以外の拉致被害者、
つまり、
他国によって拉致されたにも関わらず、
一部の売国政治家による薄汚い欲望の犠牲となって
歴史の闇へと葬り去られようとしている匿名の被害者たちです。

何が「拉致事件の全面解決」でしょうか？

何が「一刻も早い帰国を」でしょうか？

現在の日本をコントロールしている政権与党には、
拉致被害者の数が多くなってしまうことで
国交正常化が遠のいてしまうことをどうしても避けたい
と目論む利権政治家どもが数多く巣食っていることを
我々は決して忘れてはなりません。

近年における核の脅威などの情勢を勘案に入れれば、
日本にとって北朝鮮という軍事国家など、

むしろ地図上から消えてなくなってくれた方が有難いような存在。

なのに、

山崎拓をはじめとした一部の北朝鮮利権議員どもは、

「拉致問題を解決するためにも

　何よりもまず国交を正常化させなければならない」

などと欺瞞を振りまきながら、
どういうわけかあの国との関係強化を急いでいます。

こうなってはもう、
国家権力を後ろ盾にして北朝鮮利権を食い物にする

売国マフィアそのものといっても過言ではないでしょう。

繰り返しますが、
政府認定の17名すべてが帰還したとしても、
それで拉致事件のすべてが解決したことにはなりません。

我々がまず糾弾すべきなのは、
北朝鮮利権を実現するために多くの同胞を闇へ葬ろうとしている
政権与党の売国政治家どもです。

靖国問題に心血を注ぐ街宣右翼たちは、
何故かこういった問題に無頓着なまま…。

その理由はもうお分かりでしょう。

この国でやたらと大声を張り上げている自称‘右翼’たちの団体は、
本当は「日本の国益などどうでもいい」と考えている
ある密命を帯びた半島人たちで構成されているからです。

今この国では、
本当の意味での愛国心を語る右翼が消滅してしまいました。

だからこそ、
被害者の全体像を一切明らかにしないままに
「北朝鮮による拉致事件を一国も早く解決しなければならない」
などと軽いセリフを口にする売国マフィアどもが、
国会議員という要職に就くことができるわけです。

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