向井です。
先日、税金の話をしましたが、その国民から集められた税金は行政等を通して使われます。
ただし、行政が新しいことをやろうとして失敗した場合、
「税金を使って何をしているんだ！」と批判を受けることになります。
それではどうすればいいか？
税金を使わない機関で、行政が導入を検討するサービスを試せばいいのです。
例えば、緊急災害関係のアプリ。
普段は各自のスマートフォンのアプリにダウンロードしてもらい、
災害時に、そのアプリを開くと、ＡＲ機能で近くの避難所の道案内が表示されるようになる。
もちろん災害時って、ＡＵとかドコモとかの回線を使える可能性って低いですよね。
そのため、災害時限定で行政が用意している回線を開放してそれを利用してもらうのです。
逆に言えば、そのアプリを利用していなければ、災害時避難所に向かうことも難しくなってしまうかもしれません。
避難所に行くと、寄付などで食糧などが用意されているかもしれませんが、もちろんそうでない場合もあります。
東北の大地震でも「陸の孤島」と呼ばれた地域もあったらしいですから・・・
ただ、ネット回線さえ繋がれば、その災害時の物資問題を解決する策も個人単位で考えられているのです。
災害時だと、銀行のＡＴＭから通帳やキャッシュカードを使ってお金を引き落とすことすら難しいでしょう。
だからこそ、ここでＥコマースが活きてくるのです。
Ａｍａｚｏｎや楽天をイメージしていただけると分かりやすいかと思います。
そのＥコマースのアカウントにキャッシュがあれば、ネット回線を利用してスマホから操作し簡単に決済することが可能になります。
数日後は大手の運送会社から現物が運ばれます。
善意から成る寄付と異なり、電子マネーで対価を支払っているのですぐ対応が可能でしょう。
・・・こういったサービスの大元の「災害用アプリ」を広めると素晴らしいなと実感します。
それでも問題があります。
これを広めるのにコストがかかるということです。
これは行政が大きく関わる部分なので、当然行政が行うべきです。
それでも、費用対効果が分かりにくいし、これで税金を投入しても広まらなかったりしたら、税金の無駄遣いとしてみなされてしまうわけです。
・・・じゃあ一体誰が、アプリを広めていく必要があるのか？
税金に頼らない組織であることが大前提ですが、それでは営利目的の株式会社がやるのか？
それが違います。
営利目的だと、このアプリを広めたところで大きな利益が出るわけではありません。
一般社団法人がやるのです。
じゃあそこで活動する人は完全ボランティアで行うのか？
と言われればそういうわけではありません。
利益は出しています。
この話は若干複雑だったりします。
災害用アプリやＥコマース決済システムが存在することは、さきほどお伝えしましたが、
これらをスマホにダウンロードしていたとしても、いざ災害時になって使い方が分からないと意味がないですよね？
非常階段のマークを設置したり非常用階段を設置していたとしても、実際震災が起きたときにみなにそれを利用してもらわなければ意味がないですよね？
だからこそ、日々避難訓練を行うのです。
それを同じ理屈で、このアプリも日常的に使ってもらう必要があります。
とはいっても、そのアプリのＡＲ機能を使って避難所に向かう訓練をしてもらうわけではありません。
例えば都会で働くサラリーマンの場合、仕事が終わった後に居酒屋に行ったりしますよね？
そんな時、スマホを開いてカメラの画面に居酒屋に行くためのルートに矢印が出たりしたらとても便利ではないでしょうか？
そう、最寄りの居酒屋、本屋、銀行、コンビニに行くのにとても役立つのです！
日常的に利用しない手がどこにあるのでしょうか？
そして決済システム。
これも災害時だけでなく日常的に利用してもらえるようなサービスになっています。
そして、このサイトの利用者を紹介することで、その紹介者は紹介された人が決済する毎にその数％を受け取ることができます。
そのサイトの運営側が収益を得るための構造としてはクレジット会社に近いですが、あくまでこれは非営利事業のため、マージンは低めです。
そしてそれが成功すれば、その事業は行政の手に渡ります。
社会貢献の文字にふさわしい事業ではないのでしょうか？
この記事は、それに参加する人を募集するわけではありません。
ただ、そういう存在・サービスが水面下で動いているということを知ってもらいたかったため、ここで取り上げました。
もし興味がある方はメッセージをいただければと思います。
それでは！