名古屋市は12日、昨年7月から進めてきた裏金問題の再調査を受け、不正経理に関与していた職員104人を減給や文書訓戒などの処分にしたと発表した。追加調査中の市教育委員会を除く裏金2164万3000円のうち、正規の手続きを踏めば支出できたものの9割を差し引き、390万円を市職員に返還させる方針。

 再調査では、架空の物品請求で業者に公金をプールさせる「預け」や、請求書と異なる物品を納入させる「差し替え」が発覚。処分は、預けにかかわった19人を減給(10分の1)1~3カ月▽文書訓戒27人▽文書厳重注意42人▽口頭厳重注意16人。

 07年秋に市で裏金問題が明るみに出た後も愛知県などで裏金が発覚したことから、河村たかし市長が再調査を命じていた。市は再発防止策として、複数職員による納品検査や業者への抜き打ちの納品確認などを挙げている。河村市長は記者団に「業者の協力を得てありがたかった。裏金は根絶せなあかん」と述べた。【岡崎大輔、丸山進】

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