公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会が８日、開かれ、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外し、現在時効が進んでいる事件にも適用するなどとした法改正の要綱骨子案を部会の賛成多数で取りまとめた。今後、月内にも開かれる法制審総会で議論を経て、千葉景子法相に答申され、刑事訴訟法改正案が今国会に提出される見通し。
取りまとめられた骨子案では、最高刑が死刑に当たる罪（殺人、強盗殺人など）に関しては時効を廃止し、それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間をおおむね現行の２倍に延長するとした。
たとえば「無期の懲役・禁固」に当たる強姦（ごうかん）致死、強制わいせつ致死などは現行の１５年が３０年に▽「有期刑の上限である２０年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は１０年が２０年に▽「その他の懲役・禁固」に当たる自動車運転過失致死、業務上過失致死などは５年が１０年に、それぞれ延長するとした。
また、これらの廃止・延長規定については、時効が進行中の事件にも適用されるとした。たとえば、東京都八王子市のスーパーで平成７年、女子高生ら３人が殺害された事件の時効は今年７月に迫っているが、今回の案では時効は廃止されることになる。ただ、すでに時効が成立した事件は対象外となる。
部会の決定を受けて、全国犯罪被害者の会「あすの会」の岡村勲代表幹事は「時効の廃止延長と、これが過去に起きた犯罪にもさかのぼって適用されることは、犯罪被害者の悲願。一日も早い法整備を期待する。また死亡させた罪だけではなく、重い障害を伴う犯罪についても対象とするように、検討を願いたい」とのコメントを発表した。
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