中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は5日、検査や処置、投与した薬剤など診療内容を費用とともに記載した明細書を原則として患者全員に無料発行する案を了承した。2010年度診療報酬改定に合わせて導入する。患者への情報公開を進め、医療の透明化を図る目的がある。
 対象となるのは、レセプト(診療報酬請求明細書)の電子請求が義務化されている医療機関。現在、電子請求を実施している病院は9割、診療所は半数にとどまっているが、今年7月からは一部例外を除き、レセプトコンピューターを使用している病院と診療所で義務化が予定されている。 

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