機密費の官邸への上納「裏付け資料ない」 官房長官（産経新聞）

　平野博文官房長官は８日午前の記者会見で、政府が外交機密費（報償費）の首相官邸への上納を認めたことについて、「それに伴う書類が官邸にないのかと事務方に言いましたが、まったくございません」と述べ、外務省の調査結果で上納は判明したものの、官邸側には裏付け資料がなく、使途などは分からなかったことを明らかにした。

　平野氏は今後の調査についても資料の不在から「調べようがない」とした。上納が国会の議決を経ない予算の移用を禁じた財政法違反にあたるかについては、「事実関係がわかっていないので、今、言及するわけにいかない」と述べるにとどめた。

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