内閣府は６日、死刑制度に関する世論調査の結果を発表した。死刑を容認する回答は８５．６％と過去最高に上り、廃止論は５．７％にとどまった。被害者・家族の気持ちがおさまらないとの理由が前回調査より増えており、被害感情を考慮した厳罰論が高まっていることが背景にあるとみられる。
死刑制度について「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」（廃止）、「場合によっては死刑もやむを得ない」（容認）、「わからない・一概に言えない」の３項目を選択肢とした。容認は調査ごとに増加傾向にあり、今回の調査では前回０４年を４．２ポイント上回った。廃止は０．３ポイント減だった。
死刑を容認する理由（複数回答）は「死刑を廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が５４．１％で前回比３．４ポイント増。「命をもって償うべきだ」（５３．２％）、「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」（５１．５％）はそれぞれ微減だった。
一方、廃止の理由（同）は、「生きて償ったほうが良い」５５．９％、「裁判で誤りがあった時に取り返しがつかない」４３．２％、「国家であっても人を殺すことは許されない」４２．３％など。
調査は１９５６年に始まり今回が９回目。２０歳以上の男女３０００人を対象に昨年１１～１２月に面接方式で実施し、１９４４人（６４．８％）から回答を得た。【石川淳一】
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