国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は3日の議員総会で、郵政見直しの具体的内容を定める郵政改革法案について「来週初めまでに（政府の）素案をまとめる」と述べた。素案を基に、政策会議などでの議論を経て法案を策定、通常国会に提出する方針。
焦点の一つである日本郵政グループの組織再編に関し、与党3党は持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社（日本郵便）を統合した上で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を傘下に置く3社体制とすることで一致。ただ、株式保有割合をめぐっては意見が分かれており、素案段階では複数の案が示されるとみられる。
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