日本人の父を持つフィリピンで生まれた子ども4人が2日、期間内の出生届未提出を理由に日本国籍を失うのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、国を相手に日本国籍があることの確認を求める訴えを東京地裁に起こした。
 国籍法は外国で生まれ外国籍を取得した場合、出生後の一定期間内に日本国籍の留保の意思表示をしないと日本国籍を喪失すると規定。戸籍法は期間を出生後3カ月以内としている。
 原告側弁護士によると、喪失規定の違憲性をめぐり、国籍確認を求めた訴訟は初めてという。
 訴状などによると、提訴したのは3歳から19歳の男女。4人の両親はそれぞれ婚姻しているが、戸籍法の規定を知らなかったことなどから、出生届を提出しそびれ、日本国籍を失った。
 原告側は「本人の意思がなく、合理的な理由がない国籍喪失は違憲だ」などと主張している。 

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