大阪市特別職報酬等審議会(会長=金児曉嗣・大阪市立大学長)は26日、市長と副市長、市議の給料・報酬額を現行のまま据え置くのが適当とする答申を平松邦夫市長に提出した。市長の給料と市議の報酬は、自主カット後の額を比較しても全国の18政令市では横浜市に次いで2番目に高い。深刻な財政難の中で、特別職の報酬・給料額を高水準のまま据え置くことは議論を呼びそうだ。

 大阪市長の給料月額は150万円(自主減額後135万円)で、副市長は119万円(同107万円)、市議の報酬月額は102万円(同96万9千円)。市長と副市長は平成20年2月から10%(同月のみ20%)、議員は21年4月から5%を自主的に減額している。

 大阪市では景気悪化により22年度の市税収入が前年度比319億円(5%)のマイナスとなる見通し。また、累積赤字の増加で27年度には「財政再生団体」に転落する可能性があるとの予測も公表している。審議会は給料・報酬額の据え置きについて「厳しい社会経済情勢だが、大阪市の特別職の果たすべき職責の重大さなどを勘案した」としている。

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