横浜市の予算執行で、発注した物品の差し替えや翌年度納入など不適正な経理処理が行われていたことが２６日、市の内部調査で分かった。
業者に公金をプールする「預け」もあったが、職員による私的流用は確認されていないという。総額は昨年末発覚した神奈川県の約１４億５０００万円を下回る見通し。市は２月中の結果公表を目指して内部調査を進めている。
０７～０８年度を中心に調べた結果によると、市の取引業者約２０社が差し替えや翌年度納入について０８年度に「あった」と回答、市職員の聞き取りで裏付けられた。不適正経理の大半は翌年度納入や前年度納入という。預けが「過去にあった」との回答もあったが、経理書類との突き合わせで、発注ミスに伴う事務手続きが滞るなどして結果的に「預け」になったケースで、ほぼ解消されている。
相手業者には、県の不適正経理に関与した業者も含まれ、市は不適正取引が多い３社を集中的に調べている。
横浜市では昨年３月、市大付属市民総合医療センター（同市南区）の元院長が架空発注などで約４６５０万円をプールするなどの預け金問題が発覚。市は昨年１０月から、請求書など経理書類が残る０７～０８年度分を中心に、職員に聞き取りをしたり業者に取引状況の申告を求めたりして内部調査を進めている。【山衛守剛、木村健二】
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