障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる障害者団体証明書偽造事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の公判が27日、大阪地裁で始まる。全面無罪を訴える村木被告に対し、検察側は関係者の供述を柱にして立証するとみられる。しかし、捜査段階で村木被告の関与を認めた元係長、上村勉被告(40)は「独断だった」と供述を変える方針で、検察側が「事件の構図」を維持できるかが焦点になる。

 起訴内容は、障害保健福祉部企画課長だった平成16年、障害者団体として実体のない「凛(りん)の会」が割引郵便制度の適用を受けるため、部下の上村被告に内容虚偽の証明書を作成させたとされる。

 検察側は、「凛の会」主要メンバーで民主党の石井一参院議員の元秘書、倉沢邦夫被告(74)=公判中=が石井議員の口添えを得て、厚労省元部長に証明書の発行を依頼。元部長から「議員案件」と告げられた村木被告が上村被告に作成を指示した、との構図を描いている。

 この構図は、上村被告らの捜査段階の供述が重要な柱になっている。しかし、上村被告は保釈後に供述を変遷させ、村木被告の指示を否定しているとされる。これに対し検察側は、上村被告の供述調書は「極めて適正に作成された」と自信をのぞかせており、上村被告が証人尋問で供述を変えた理由をどう説明するのかも注目が集まる。

 また、検察側は「倉沢被告が村木被告に、割引郵便制度の適用を承認するよう日本郵政公社に電話をかけさせた」と主張する方針だが、倉沢被告は自身の公判でこの依頼を否定。一方で、村木被告から証明書を直接受け取ったことは認めており、証人尋問が決まっている11人の証言が公判の行方を大きく左右しそうだ。

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