茨城県つくば市が小中学校に設置した小型の風力発電機が計画通りに発電しなかったとして、同市が計画を策定した早稲田大と風車を製造した大阪市のメーカーに約3億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。小林克巳裁判長は「市側の過失が大きい」として、早大に約2億円の支払いを命じた1審東京地裁判決を変更、賠償額を約8960万円に減額した。つくば市側は上告の方針。

 争点は(1)早大側が同市との契約に従い適切な計画を策定したか(2)市側は風力発電事業が実現不可能と事前に認識していたか-など。

 小林裁判長は「提出したデータ通りの発電量が得られないことや、発電機の消費電力が発電量を上回ることを知りながら市に説明しなかった」などと1審に続き早大側の責任を認めた。

 一方で、市側が「発電量が小さく売電事業の見込みも厳しいとの情報を得ていた」と指摘。「環境省のモデル事業で交付金が得られることが判明すると、詳細な検討もせず事業に応募し、推進した」などと市のずさんな事業推進を批判した。その上で、1審では7対3だった早大と市の過失を3対7とし、市の過失割合が大きいと結論づけた。

 メーカーへの請求は1審同様退けた。

 判決によると、同市は平成17年、市内の小中学校19校に風車23基を設置したがほとんどの風車が回らず予定の約4分の1の発電量しか得られなかった。

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