国民新党の自見庄三郎幹事長は20日午前、党の会合で関係省庁から通常国会に提出予定の法案をヒアリングし、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の賛否について「国民新党としては厳しい党内情勢だ」と、総務省側に通告した。同党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「帰化の要件を合理的にすべきだ」と、参政権付与に反対している。

 また会合では、夫婦が別の姓でも婚姻関係を保てるとする選択的夫婦別姓制を導入する民法改正案に対しても「不倫を助長する」との異論が出た。

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