阪神大震災の発生から丸１５年となる１７日が近づき、住宅の耐震化が注目される中、社団法人「大阪府木材連合会」（大阪市西区）と京都大学防災研究所が共同開発した、台所や寝室など滞在時間の長い部屋の壁をピンポイントで補強する耐震工法の実証試験が１５日、同研究所（京都府宇治市）で行われた。
実験は平成２０年に続き２回目。前回は、補強した部屋が震度７に耐えることが証明されたが、壁に変形がみられた。今回はさらに補強を強化し、震度７でも変形はなかった。同工法は、住居の耐震化が進まない要因であるコストと工期を抑えるため、２０年から開発を開始。補強が必要な部屋の壁だけを撤去し、代わりにスギの間伐材をボルトで固めた一辺約１０センチ柱を内蔵した壁を設置して耐震性を強化する。すでに一般住宅の実用化も始まっている。
同連合会によると、阪神大震災で犠牲者の多くが建物倒壊で亡くなったにもかかわらず、現在も費用などの問題で一般住宅の耐震化の普及は遅れている。家屋全体の耐震工事は、天井や床などを取り外す大がかりなものになりがちで費用は数百万円に上ることもあるが、必要な部屋だけを補強する工法では数十万円、工期も数日間で済むという。 開発に携わった同研究所の川瀬博教授は「実験で家が損壊しても、人のいる空間が守れることがわかった」と話した。
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