■市場・行政動向
○日立のヘルスケア事業「乞うご期待」「M&Aも視野」社長交代会見
○診療報酬改定 「在宅医療」充実へ
○診療報酬改定から見えてきた、診療所IT化の方向性
○負担増の追及回避？ 介護＋医療 一括法案提出へ 厚労省
○医療法人の理事長、医師以外も可能に 規制改革会議が答申へ
○医療戦略会議:レセプト活用など７点、府・大阪市に提言／大阪
■医療ＩＴ
○医師不足、スマホでカバー 能代・山本組合総合病院
○テレビ会議で診療支援 岩手医大、県立４病院と運用へ
○データ活用 健康応援 那覇市医師会、ＬＨＲシステム運用
■海外動向
○遺伝子検査とオーダーメイド医療：ビッグデータ解析の新たな可能性
○ドコモUSA、アメリカ心臓協会とヘルスケア製品を提供へ
○韓国 遠隔医療で創出される医療装備市場、最大12兆ウォン規模
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○日立のヘルスケア事業「乞うご期待」「M&Aも視野」社長交代会見
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140109/326400/
現執行役社長の中西宏明氏「これまで日立メディコが中心となって
手掛けてきた医療事業をベースに、さらに事業の範囲を広げいくと
いうのがポイントだ。これからは、さまざまなITツールの上で医療
情報が扱われるようになるため、（医療の範囲が）広がっていく。
そこに、新たなビジネスの可能性があると考えている。それに向けて、
IT技術を持つ日立製作所と日立メディコが一体になって動いていく
ことで、ビジネスチャンスをつかんでいきたい。そういった方向性で
事業の範囲を広げていくための諸施策が、これから打たれていく
だろう。乞うご期待ということだ」
次期執行役社長COOの東原敏昭氏「ヘルスケア事業は大きく三つに
分けて考えている。まずは、予防医療のビジネス、そして画像診断
装置などの診断のジャンル、最後に粒子線治療装置をはじめとする
治療の分野である。このうち予防医療であれば、IT技術やビッグ
データなどの技術を使ったアプローチがより重要になる。治療で
あれば、それに応じた技術が必要になる。この三つのジャンル全体
を見渡して、日立製作所として今後、どこに力点を置いて取り組んで
いくのかということ次第でM&A（の有無や対象）が決まってくるし、
そのタイミングも決まっていくのだと思う。総合的に物事を見て、
意思決定していきたいと考えている」
(日経デジタルヘルス 2014.1.9)
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○診療報酬改定 「在宅医療」充実へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140111/t10014424091000.html
中医協の骨子案は「在宅医療」の充実の必要性を指摘しています。
そのうえで、▽糖尿病や高血圧など複数の慢性疾患のある患者を継
続的に診療していたり、▽緊急の往診の実績が多かったりするなど、
地域に密着した医療機関に、より多くの報酬を配分するとしていま
す。また、がんや認知症などへの対策を重視するとしていて、
▽がん患者に対する精神的なケアや、抗がん剤の副作用のチェック
を継続的に実施していたり、▽認知症の集中的なリハビリなどに
取り組んでいる場合に、一定の報酬を配分するとしています。
(NHK 2014.1.11)
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○診療報酬改定から見えてきた、診療所IT化の方向性
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1401/10/news04.html
今回の改定には、診療所や中小規模病院にとって重要な内容が盛り
込まれています。それが「主治医機能の強化」です。
この点数には以下の4項目が盛り込まれた案が示されています。
１）服薬管理、２）健康管理、３）介護保険との連携、４）在宅医療
４つの要素ごとにIT化の方向性を予測してみましょう。
(TechTarget 2014.1.10)
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○負担増の追及回避？ 介護＋医療 一括法案提出へ 厚労省
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011102000099.html
厚生労働省は二十四日召集の通常国会に介護保険と医療の見直しを
一本化した法案を提出する。国民生活に大きく影響する個別の法案を
一本化するのは異例。厚労省は医療と介護の連携強化方針に基づく
対応と説明している。一括法案は、介護関連では特養に入所できる
人を原則として要介護３～５に限定などが入る。医療関連では都道
府県の医療計画策定を介護に合わせ五年ごとから六年ごとに変える
ことや在宅医療・介護推進の基金設置などが盛り込まれる。医療法
や介護保険法の見直し部分を一括法案にまとめる。
(東京新聞 2014.1.11)
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○医療法人の理事長、医師以外も可能に 規制改革会議が答申へ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0901Z_Z00C14A1PP8000/
政府の規制改革会議は９日の健康・医療分野の作業部会で、医師・
歯科医師でなくても医療法人の理事長になることを認めるべきだとの
意見で一致した。厚生労働省に医療法の改正を求める。
(日経新聞 2014.1.9)
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○医療戦略会議:レセプト活用など７点、府・大阪市に提言／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/m20140111ddlk27010369000c.html
府と大阪市でつくる「医療戦略会議」が１０日、府庁であり、医療費
の適正化にレセプトデータを活用することや、快適に年を重ねていけ
る街「スマートエイジングシティー」のモデル整備など七つの戦略
からなる提言をまとめた。一部施策は、来年度当初予算案に盛り込む。
(毎日新聞 2014.1.11)
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○医師不足、スマホでカバー 能代・山本組合総合病院
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140110t45009.htm
山本組合総合病院（秋田県能代市）の脳神経外科が、ＣＴやＭＲＩの
画像を専門医のスマートフォンに送信するシステムを活用し、初期
診断に役立てている。
(河北新報 2014.1.10)
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○テレビ会議で診療支援 岩手医大、県立４病院と運用へ
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=90784
医大病院とテレビ会議システムで結ばれるのは、久慈、宮古、釜石、
大船渡の４病院。産婦人科や泌尿器科、小児科、麻酔科などの専門医
が不足しているといい、医大は被災地の地域復興に向けた文部科学省
の補助金を活用して同システムの準備を進めてきた。
各病院には計５２台のモニターが設置され、診療科ごとに回線で
結ばれる。これにより、電子カルテなどの患者データを病院間で共有
できるようになる。
(読売新聞 2014.1.10)
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○データ活用 健康応援 那覇市医師会、ＬＨＲシステム運用
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217411-storytopic-1.html
那覇市医師会は定期健診や学校健診、臨床検査結果などのさまざまな
健康情報を集積した上で個人や医療機関で共有し、病気の診断や健康
管理に役立てる「ＬＨＲシステム」の運用を始めている。
データは匿名化して統計情報としても活用する予定。
(琉球新報 2014.1.4)
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○遺伝子検査とオーダーメイド医療：ビッグデータ解析の新たな可能性
http://www.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/post_6615_b_4553043.html
英国では、英国バイオバンク（UK Biobank）が英国保健省、医療研究
審議会等によって組織された。当初の資金は約86億円で、50％を政府
が提供したという。2007年から本格的に推進され、40歳から69歳まで
の50万人をリクルートし、生活習慣病歴などの健康情報や血液・尿、
唾など生体試料を、毎年繰り返して収集しているという。
米国では、病気の診断・予防がすでにビジネスになっている。
「23andMe」という会社はわずか99ドルで約250の病気を検査すると
してビジネスを拡大していたが、米食品医薬品局（FDA）から利用者
が不適切な治療を受けかねないと警告され、昨年11月にサービスを
停止した。
(HUFFPOST JAPAN 2014.1.7)
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○ドコモUSA、アメリカ心臓協会とヘルスケア製品を提供へ
http://japan.cnet.com/news/business/35042312/
NTTドコモUSAがアメリカ心臓協会（American Heart Association）
と健康増進に向けた活動を進めることで合意したと発表した。
(Cnet Japan 2014.1.9)
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○韓国 遠隔医療で創出される医療装備市場、最大12兆ウォン規模
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/welfare/1389396041859Staff
正義党健康政治委員会のキム政策教育チーム長は「福祉部が言う遠隔
医療装備の基本購買費は100～140 万ウォン程で、遠隔医療対象者と
推測される人は約850万人」とし「もし彼らが すべて遠隔医療装備を
買えば、売り上げはおよそ8兆～12兆ウォン程度になる。 医療機器
資本としては突然途方もない市場が開かれるようになる」と説明した。
(レイバーネット日本 2014.1.10)
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