ﾔﾏﾄ運輸､最大180円値上げ=基本運賃､27年ぶり―宅配便の総量抑制

宅配便最大手のﾔﾏﾄ運輸は28日､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販の拡大を背景に取扱量が急増し､負担が増したﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの労働環境の改善などを目的とした構造改革策を発表した｡個人向け基本運賃は9月に税抜きで140~180円値上げする｡定価に当たる基本運賃の値上げは消費税増税時を除くと27年ぶり｡また｢宅配便の総量をｺﾝﾄﾛｰﾙし､集配体制の立て直しを図る｣として､総量の抑制にも取り組むことを明記した｡
基本運賃は発着地ごとに定めているが､今回は一律で実施｡小型は140円､中型は160円､大型は180円を現行料金に上乗せする｡値上げ率は距離が近く､荷物が小さいほど高くなる｡関東から関西に荷物を送る場合､小型は現行の800円から940円となる｡
一方で､発送時に直営店に持ち込んだ場合の割引制度などを拡充する｡値上げ幅は平均15%程度だが､割引を適用すると平均10%程度という｡
法人向けでは､ﾈｯﾄ通販など割引率の高い大口顧客ほど採算が悪化しているのを踏まえ､これまで荷物量に応じ､事業所ごとに定めていた運賃を一律化し､値上げを要請｡年末など繁忙期の出荷調整なども要請する｡ｱﾏｿﾞﾝｼﾞｬﾊﾟﾝ(東京)など大口顧客約1000社と優先的に交渉を進め､9月末までの合意を目指す｡
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宅配便の総量は2016年度の18億7000万個から､17年度は8000万個減らす見通しだ｡
親会社のﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)の山内雅喜社長は28日の記者会見で､値上げに理解を求めるとともに､ｻｰﾋﾞｽ残業が広範に行われていたことについて｢長年､労働時間管理が万全でなかったことを大いに反省している｣と陳謝｡同社長が報酬の3分の1を6ｶ月間減額するなど幹部6人の処分も公表した｡
28日発表したﾔﾏﾄHDの17年3月期連結決算は､純利益が180億円と前期に比べ半減した｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの過去2年間の未払い残業代､総額190億円を一時金として支払うのが主因だ｡