ソニーが７４４億申告漏れ　ゲーム事業で国税指摘

ソニーが７４４億申告漏れ　ゲーム事業で国税指摘

　ソニーとソニー・コンピュータエンタテインメントは３０日、ゲーム事業などで移転価格税制に基づく約７４４億円の申告漏れがあり、追徴課税２７９億円を支払うよう東京国税局から指摘を受けたと発表した。
　両社は「各国の税制に従い適正な納税を行ってきたと考えており、更正通知は遺憾」とコメント。日米での利益配分について、国税当局と見解の相違があったと説明しており、追徴額をいったん支払った上で異議を申し立てる。
　国内外の親子会社間などでの所得調整を防ぐために設けられた移転価格税制では、武田薬品工業も大阪国税局から、１２２３億円の申告漏れを指摘されていたことが判明している。