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■狡猾になりきれない原因は、日本人を腑抜けにした「平和憲法」

先日日本で持てなしを受けたプーチンは、やはりロシア人だったというニュース。

望みの綱だった「プーチンとの外交」が身を結ばなかったじゃないか！と言われるかもしれないが、もともと北方領土には支那企業や支那人が大量に入植してしまっているのだから、今にはじまったことではないのだ。

「世界は悪意に満ち満ちている」

ただそれだけのこと。日本に対してというよりも、国益を追求するためなら、裏切りも辞さない。ただそれだけのこと。

恐らくその観念を持ち合わせていない先進国は、唯一現代の日本だけだろう。

三島由紀夫が警鐘を鳴らしていた、「平和憲法が日本人を死なせる憲法」だとの弁の真意はこういうこと。死に肉体的も精神的もない。行動や思考の自由を奪われたら、それは万死に値するということ。

平和♫平和♫みんなが平和♫

もちろんそれはそれで良い観念だ。正しい観念でもある。

でも、それは相手がそのように思っていればいくらでもその平和の為に突き進めるのであって、一方通行だとまんまと相手に裏をかかれたり貶められたりするのだ。

戦後我々はどれだけ「世界平和」のために貢献したか？貢献しつつ、その裏で世界各地で反日外国人や日本人のそのレッテルをさらに増強させるような行為が行われているのはまだしも、それを突っぱねることもできないのは、まさに「平和憲法」、争いを好まない・争ってはいけないという偽善の観念にがんじがらめにされているからだ。

つい、行動や思考を止めてしまうのだろう。

「こんなことをやってもいいのだろうか？」

「これは間違いではないのか」と。

私は、例えば警官が犯人を追い詰める際に拳銃を使えなくなったのも、「平和憲法」が我々の脳に刷り込まれて、拳銃を相手に使ってでも逮捕していい、命の危険があったら打って当然だという当たり前の考えを一気に止めてしまっているのだと思っている。

だれもその観念に「平和憲法があるからだ」とは言及しないが、大きくこれは影響している。

「相手に暴力をふるってもいいのか？」

などと考えていたら、その間に相手に殺されてしまうだろう。それでも相手を傷つけない・殺さないのがいいというのが、「平和憲法」の主旨なのだから、我々は相当これの呪縛から離れるのは難しいと見ている。

戦前だって「世界平和」のために貢献しながらも国民一丸となって戦っていたのに、戦争に負けたら、全て含めて悪意あるプロパガンダによりまんまと「悪の日本」というレッテルを貼られっぱなしである。

日本も、日本の国益のためになら少しくらい悪意ある外交をとっても良いのではないか？

いつもいい子ちゃんでいる必要はない。

なぜなら、我々は「大日本帝国」の子孫であるのだから。

………などとカッコつけても、わからない人は死ぬまでわからないのだろうな。

すでに北方領土には支那の会社が開発に乗り出している。そこで北方領土のロシア人の雇用を生み出してしまっているのだ。

確かに人では日本人は敵わないだけの低賃金で支那人は働く。しかし、技術や革新さや安心安全の面から言ったら、日本に敵うものではない。

むしろ、これからだ。

「支那人に任せるよりもメリットがあることをもっと売り込むべし」。

なんだったら、サイバーテロかなにかで、支那がロシアに対しての悪い計画などを探し出して揺さぶりをかけるとか？？

■憲法改正で色々変わるだろう

だから、これをすぐに「政治家は腑抜けだ」とか「外務省は何をやっている」というのも酷な話で、一億総「腑抜け」になる教育を受けたのは、我々も彼らも同様。

もともと憲法とは国民の手足を縛るものではなく、権力のあるものなどに対しての「国民としての示唆」を明文化したものなので実施はそれほど手足をもがれることにはならないのだが、日本の場合は戦後の「平和教育」とワンセットで「平和憲法」があり、その先に「戦前は日本は悪いことをしました」教育をさせるためのものだから、日教組が随分子供達にも教えたんだね。

マスゴミでも始終放送しているし、この「教え」は一般の我々と同レベルかそれ以上に「大人しくしていればまず問題はない」という事なかれ主義が政治家にも役人にも植えついてしまったんだねぇ………。

すぐに騒ぎ立てる土人が隣国にいるしその相手をしていると、「わかりましたなにもしません」ということになるのもわからないではない。

でも、「憲法」で「自国のためになることなら」という範囲を広げる条文があるだけで、これは随分意識改革になると思うわけなのだな。

早くその日が来て、日本人全体が自信を持って国を愛し国を守れるように「戻って」ほしい。

『産経新聞』様のサイトから引用させて頂きました。ありがとうございます。

北方領土の光回線敷設に中国大手ファーウェイが参画

【モスクワ＝遠藤良介】ロシアの通信最大手、ロステレコムは１１日までに、極東のサハリン（樺太）と北方領土を結ぶ光ファイバー回線の海底敷設に、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が参画すると発表した。北方領土を不法占拠するロシアの管轄下で、インフラ整備に中国企業が加担することを意味し、日本政府には対応が求められそうだ。

　ロシアは、サハリンのユジノサハリンスク（豊原）から択捉島の紗那（ロシア名クリリスク）、国後島の古釜布（ユジノクリリスク）、色丹島の穴澗（クラボザボツク）に向けて、全長９４０キロの光回線敷設を計画。華為技術は、ロステレコムの競争入札で、光回線の海底敷設に関する調査や計画策定の事業を落札したという。

　ロステレコムによると、船舶による海底調査や事業計画の策定を２０１７～１８年に行い、２０年までに回線敷設を終える計画。北方領土では現在、携帯電話会社のモバイル回線などでインターネットが使われている。北方領土のインフラ事業をめぐっては１２～１３年、米国系企業が択捉島と国後島の発電所建設を受注したことが問題化した。

【拡散】必見！マスコミ対策【拡散】放送法第4条１．公安及び善良な風俗を害しない事２．政治的に公平である事３．報道は事実をまげないでする事４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする事 ※日本の放送局は上記にすべて違反しているが、これまでは罰則がなかった。ＩＳＯ26000　ＪＩＳＺ26000 違法行為や違法行為を行っている企業（マスコミ）に対して、企業（スポンサー）は資金提供できない。容認や継続をすれば、その企業も不適格企業（国際取引の輪から外される）となる。企業統治　コーポレートガバナンス違法行為の管理監督は、社長や執行役員などによる直轄案件となり、一般案件とは異なる扱いをしなくてはいけない。またコーポレート・ガバナンスに関する重要な事項は、役員会などにかけると同時に、ＩＲなどを通じて、公表し、再発防止策をとらなくてはいけない。これまでの電凸と違う点・直轄案件になるので、お客様窓口だけでは対応できない。・再発防止策をとり、公表しなくてはならない。 ※テレビの報道などでおかしいな？と思ったら、すぐに電話を！※ メディアへ：「コンプライアンスに違反している」「違法案件じゃないか？」資金提供しているスポンサーへ：「調査を依頼します。再発防止はどのようにしてもらえますか？」文　句　、ク　レ　ー　ム　で　は　、　そ　れ　だ　け　で　終　わ　り。再　発　防　止　は　ど　の　よ　う　に　し　て　も　ら　え　ま　す　か　？　これが最後の言葉です。

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