日銀の株式保有残高が膨らむ一方である。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43792260W9A410C1EA2000/
日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ETF）を年間約6兆円購入している。日銀の保有残高（時価ベース）は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総額の4.7%に相当する。日銀が同じペースで買い続けると仮定すると、20年11月末には約40兆円に増える。現在6%超を保有すると見られ、最大の株主である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を上回る計算だ。
現在の株式市場、日銀がこれほど介入して、「市場」と呼べるのか。市場とは自由経済社会において、不特定多数の参加者の売り手と買い手のバランスにより成立するもの。
通貨発行体である日銀、その気になればいくらでも円を発行して、その円で株式や債券を買うことはできる。
さて、後々どんな副作用が起きるでしょうか。
ところで以前にバカ認定した総裁黒田東彦、国会で醜態を晒している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-16/PQ18D26JTSEA01
本音をポロリと漏らしてしまい、慌てて訂正したそうだ。訂正したというよりは誤魔化したというべきか。
『日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入について、「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。株価には影響はなかった。
日銀のＥＴＦ購入が及ぼす副作用を追及した共産党の宮本徹氏に対し、黒田総裁は「日銀は物価の安定という使命を果たすため、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施している。その際にはあらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考慮した上で最適な手段を選択してきている」と答弁した。
その上で、「株式に限らず、中央銀行の資産買い入れについては、資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知している。ＥＴＦ買い入れは株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つとして自らの判断で実施している」と説明。その直後の答弁で「ＥＴＦの買い入れは物価安定の目標を実現するための措置として行っているものであり、株価の安定の目標ということではない。先ほどちょっと発言の誤りがあったので訂正する」と述べた。』