モニおじ。の『にょきにょき日記♪』

「にょきにょき」は世界平和の願いを込めた合い言葉♪


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いよいよ参院選です。
マスコミは「アベノミクスの是非が争点」と報じ、安倍首相は「アベノミクスのエンジンを最大限ふかす」と述べています。しかし、アベノミクスのエンジンって何でしょう?
安倍政権は、異次元緩和で日銀に国債を大量に抱え込ませ、一時的な株高を誘導させましたが、結局は元の木阿弥になっています。株高誘導のために大切な年金資金を株式運用に投入し、2015年度において5兆円もの損失を出しました。自民党筋は「長期的な運用途中の一場面に過ぎない」と述べていますが、ポイントは2014年10月に株式や外国債の運用比率を36%から65%に大幅に引き上げたことであり、2015年度の損失はその結果であること、そして今後もこの傾向が続くことが懸念されるということです。つまり、これ以上エンジンを吹かせられたら、年金資金の損失は計り知れないのです。出口のない金融緩和政策で、行き着く先は国債大暴落や激しいインフレの危機が待ち受けているという指摘もあります。

消費税の8%への増税は社会保障の財源のためのはずでしたが、社会保障費は必要以上に圧縮され、法人税の減税や軍事費の急増、海外へのODA援助(利権で日本の巨大企業に還元される)へと消えています。「世界で一番企業が活動しやすい国をつくる」を実践し、巨大企業に数々の恩恵を与えることで、自民党への企業献金は43%も増加しています(2013年対前年比)。

巨大企業への手厚い保護とは裏腹に、一般労働者へは厳しい仕打ちが続いています。労働者派遣法の改正により、不安定で低賃金な非正規雇用が原則化し、貧困と格差が増大しています。大企業の内部留保は増大する一方、実質賃金は2012年から4年連続マイナスとなり、貯蓄ゼロ世帯が過去最悪になっています。子育て支援は抑制され、年収 400 万円未満の世帯では教育費の負担が4割に達するという報告もあります。奨学金返済の負のスパイラルに悩む人が増加し、若年世代ほど安倍政治のリスクを被っています。
参院選で自公が勝てば、「残業代ゼロ」「裁量労働制の拡大」「解雇の金銭解決の合法化」が強行されます。社会保障の抑制と産業化の推進により、国民皆保険制度はなし崩しになり、満足に医療や介護を受けることができなくなるとともに、年金の支給年齢の引き上げと支給額の実質引き下げが行われます。日本を多国籍企業に支配させるTPPが国会で承認されれば、農業のみならず国民生活全体が新自由主義の荒波の中で崩壊していきます。
史上最悪となった福島の原発事故は一向に収束されず、原発事故によるガンなどの疾病の増加が疑われる中、情報は隠ぺいされ続け、熊本大地震の活断層の延長線にある原発さえも再稼働させ、放射性物質で汚染された除染土を公共事業に再利用して全国にばらまくなど狂気の政策が推し進められています。
安倍首相は選挙戦で誤魔化しばかり言って国民を騙していますが、これ以上安倍政治を続けたら国民の生活は本当に破滅してしまいます。

 

そして、何よりの問題は憲法改正です。
以下に自民党憲法草案と現行憲法との比較が出ていますので、よくご覧ください。

http://editorium.jp/kenpo/const.html

難しいと思われる方は、こちらを読んでみてください。
「あたらしい憲法草案のはなし」

http://www.tarojiro.co.jp/constitution_draft/

憲法改正というと憲法9条のことばかりが注目されがちですが、もっと根本的なこと、すなわち憲法が国家権力を縛るためのものから国民を縛るものへと180度転換してしまうということです。
自民党の本音がこちらの映像で知ることができますのでご覧ください。
「憲法改正誓いの儀式」

https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8

自民・稲田朋美政調会長「国民の生活が大事なんて政治は間違っていると思います」(情報速報ドットコム)

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12135.html

今度の参院選で自民党、公明党、おおさか維新などの改憲勢力を勝たせたら、上記の映像の感覚で憲法が変えられてしまうのです。

国民主権・基本的人権の尊重・平和主義・三権分立は蔑ろにされ、霞が関高級官僚をバックにした自公独裁政権のやりたい放題になります。社会保障など無きものになり、実質的な徴兵制で若者が戦争に駆り出されます。自民党草案による憲法改正を許してしまったら最後、ナチスドイツのような国家統制社会へと変貌し、政権与党への批判もできなくなり、もはや手も足も出せなくなります。
自民党は「緊急事態条項」から始めようと言っていますが、これこそナチスドイツの全権委任法に匹敵するものです。推進者は「国会承認が歯止めになる」と主張しますが、政権与党全体が国家統制社会の推進者なのですから、歯止めになどなりません。

そんなバカな!と思われるかもしれませんが、すでに(「政府が右というものを左というわけにはいかない」と公言する)NHK
をはじめとするマスコミは安倍政治に取り込まれ、その情報を鵜呑みにすることで国民自ら生活を縛る方向にさせられていることに気付きませんか。例えば、「消費税の増税が必要だ」ということを信じたあげく、国家権力のやりたい放題に利用されただけ。

2012年の衆院選後の機密保全法案強行(そして、TPP反対を公約にしながら、あっさり反故)、2013年の参院選後の憲法9条解釈改憲の閣議決定、2014年の衆院選後の安保法案強行と、安倍首相は立て続けに国民を騙してきました。今回も同じ手口で憲法改正を強行するでしょう。

もう騙されるわけにはいきません。

政治とは生活そのものです。

政治に対する諦めや無関心が今日の事態を招いてきたのです。

郵政選挙後の自民党の得票数は15001800万票で大きな変化はありません。それにもかかわらず自公圧勝が続いている理由は、2009年の政権交代時に3000万票あった民主党への得票が2012年の衆院選で1000万票に激減し、それが続いていることです。投票率が15%以上も低下しており、2000万票が主に棄権に回ってしまったことが、安倍政治の暴走を許してしまっているのです。

たしかに民主党の裏切りは許せません。しかし、だからと言って棄権してしまっては、安倍政治を白紙委任したのも同然です。結果は、安倍政治の思う壺。民主主義国家からの離脱(イギリスのEU離脱どころではない重大事)につながる憲法破壊にまで行き着いてしまうのです。ベストな選択などないのですから、少しでもマシな選択をする必要があります。

選挙戦に関する世論調査でも、「どうせ改憲勢力圧勝なら投票に行っても無駄だ」と思わせる情報操作が行われています。しかし、これこそがマスコミを従属させた安倍政治の手法なのです。2012年以降の選挙で棄権してきた2000万人の一人一人が再び立ち上がり、自公政権にお灸をすえる投票行動を取れば、政治は劇的に変わります。アメリカ大統領選でのサンダース現象やイギリスのEU離脱、大規模な集会やデモをはじめとした欧米各地での反グローバリズム運動の展開など、世界では新自由主義に反対する民衆の行動が拡大しています。まして、グローバル企業に国民の資産や生活を吸い取られるばかりか、民主主義を圧殺し、霞が関高級官僚がやりたい放題の国家統制社会に固められてしまう危機にある日本で、これを推し進める安倍政治を白紙委任してしまってよいのでしょうか。私たちの生活を守るためには、もう後がありません。ぜひ投票に行って、安倍政治にレッドカードを投じてください。
一人区では野党統一候補が頑張っています。複数区や全国比例では、原発、憲法、TPP、基地、格差・経済問題について、安倍政治と明確に対峙していることが投票の目安になると思います。ちなみに、私は、全国比例では「生活の党と山本太郎となかまたち」を応援しています。民主党への政権交代時に、霞が関高級官僚をはじめとする既得権益勢力が権益維持のために「政治とカネ」キャンペーンを張って、小沢一郎代表の政治生命を潰しにかかった経緯を知れば、正義はどこにあるのかが見えてきます。国民の生活を本当に守るためには、現在の政官財学報司の癒着構造を無くさなければなりません。癒着勢力に危機感を与え本気で闘っている政党なればこそ、このまま消滅させるわけにはいかないのです。少なくとも、議員経験者の姫井由美子さん、青木愛さんは国会に送り込まなければなりません。癒着構造を断ち切る足がかりをつくるために、生活の党の前進が不可欠です。そして、何としても改憲勢力の2/3を阻止し、過半数を許さない参院選としなければなりません。

大切な選挙権をしっかりと行使し、安倍政治にレッドカードを突き付けてください。




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2-1.社会保障のための財源が大企業に吸い取られる

政府は、消費税率5%からの増税の際に「社会保障制度の安定と財政健全化のため」と説明しました。しかし、前章で述べたように、増税分は大資本の利益に吸い取られるばかり。さらに、財政健全化と言いながら、第2次安倍政権誕生後に海外にバラまいた資金援助の総額は30兆円近くに上るとか。中には中央アジアの危険な独裁国に2兆円をポンと献上する太っ腹。国際貢献も必要なこととは言え、あまりにも節度が無さすぎます。ちなみに、ここにもODA(政府開発援助)利権が存在し、安倍首相に同行する大企業群には美味しい利益が用意されています。海外への資金援助を受注した業者からは政治家にキックバックがあります。原発や武器輸出も同様の背景があります。

2015.10.2 日刊ゲンダイ)

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164879

2015.10.27 日刊ゲンダイ)

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167691

(オータムリーフの部屋)

http://blog.goo.ne.jp/autumnleaf100/e/453a483f6c441dd0e2399735337255eb

 
軍事費への大盤振る舞いは本当に顕著です。(2016年度予算:初の5兆円突破)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100502000126.html

2015.10.15東京新聞)

武器輸出3原則を見直し、防衛装備庁を発足させ、武器輸出に血道を上げています。


2-2.大切な年金資金がアメリカ金融資本に吸い取られる

そればかりではありません安倍政権は、国民の大切な年金資金を投資運用し、多額の損失まで出しているです。国民の年金資金を管理する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)では、201410月に資産構成割合を次のように変更していく決定をしました。

国内株式:12%→25%

外国株式:12%→25%

外国債券:11%→15%

国内債券:60%→35%

そして、第二次異次元緩和で日銀が引き取るための国債をGPIFが吐き出したのです。アベノミクスによる株高演出に年金資金が使われた格好ですが、安全かつ確実な資産管理を行うことが法律で義務付けられていながら、リスクの高い株券や外国債への運用を広げてしまったのです。案の定、GPIFは、201579月期に約8兆円の損失を出してしまいました。GPIFの運用資産は2014年度末で約146兆円なので、全体の6%弱に当たります。そのうえ、GPIFはリスクが高い低格付けのジャンク債にも投資を拡大し、アメリカ金融資本のゴールドマンサックスなどに運用を任せてしまいました。安倍内閣は「今後、最大21.5兆円の損失が想定される」ことを認め、「株価下落で運用が悪化すれば、年金給付を削る」ことにも言及しています。

2-3.社会保障の産業化が招く国民皆保険の崩壊

安倍政権は、3年連続で社会保障費の抑制と削減を行ってきました。年1兆円程度の自然増が必要な社会保障費ですが、無理やり年5000億円増程度にまで抑え込みました。そもそも社会保障を安定させるために消費税を増税したはずなのに、消費税増税分5兆円のうち社会保障費増額分はたったの5000億円なのです。

その結果、生活保護予算の大規模なカット、介護報酬大規模削減、年金支給額の実質削減、医療・介護の相次ぐ負担増など暮らしの安心と安全を揺るがす制度改悪が次々と行われ、格差はいっそう拡大ました。今後もこの抑制方針は変わりません。参院選後には、「改革工程表」や骨太方針2015に沿った制度改革が着実に実行されるでしょう。年金支給年齢の引き上げも視野にあります。

中でも社会保障の産業化は、国民皆保険を事実上形骸化させる重大な問題をはらんでいます。すでに、要支援12の通所・訪問介護を介護保険本体から外すなどの公的給付外しが始まっていますそして、2017年をめどに高額療養費制度の限度額が最大5倍に引き上げられます。高額療養費制度とは、1カ月間に負担する医療費の上限が決まっていて、それ以上の医療費は国が負担する制度です。安倍政権による制度見直しが実施されれば、低所得者は医療受診を諦めざるを得なくなってしまうのです。

2015.12.7 日刊ゲンダイ~ジャーナリスト堤未果氏「国民皆保険の切り崩しは始まっています」)

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170925/5

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/160656

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/172294

さらに、TPPが批准されれば、自己負担限度額を設けた高額療養制度はなし崩しになり、これまでのように気ままに医療を受けることができなくなるでしょう。

また、安倍政権は、先の通常国会で安保法案審議のどさくさに紛れて、事実上の混合診療解禁とも言える「患者申出療養」を20164月から実施する法案を成立させてしまいました。患者申出療養とは、患者側からの申出によって保険外診療の併用が実施できるという制度ですが、「小さく産んで大きく育てる」が得意の霞が関官僚の手法を考えれば、混合診療時代に幕を開けてしまったと言って過言ではありません。混合診療とは、公的保険が適用される保険診療と患者が自己負担で受ける保険適用外の自由診療を組み合わせたもので、わが国では原則禁止になっていました。それは、健康保険証があれば、いつでもどこでも少ない自己負担分で医療を受けられる国民皆保険が崩壊するからです。安倍政権によって国民皆保険の形骸化に道を開いてしまったわけですが、今後は混合診療に対応した医療保険が登場してくるでしょう。安倍政権による事実上の混合診療解禁は、アフラックなどアメリカの医療保険会社の要請に応じたとも言えます。さらに、TPPによって新薬審査の場にビジネス論理が持ち込まれれば、高い薬価が維持され医療費がかさんできます。医療保険会社はホクホク。政府は医療費抑制のため、大規模な混合診療や全額自己負担などの選択肢を迫り、庶民は十分な医療を受けられずに泣き寝入りすることになります。

2015.8.12 BLOGOS「高額なアメリカの薬を保険対象にし、医療費を上げる」)
http://blogos.com/article/127897/

このように、TPPとは、アメリカ大資本(医療保険会社や製薬会社)の日本席巻を許し、国民の命や暮らしを踏みつけにする条約でもあるのです。このような事態にならないようにするためには、夏の参院選などで安倍政権の甘い言葉に惑わされず、安倍政治をストップさせる以外にありません。

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収束が見えない熊本地震。
私の知り合いにも避難生活をしている人がいますが、被災者のみなさまには心よりお見舞い申し上げます。

考え方は人それぞれですが、とあるブログにわが目を疑うようなビックリコメントが付いていたので、簡単ではありますが改めて確認させていただきます。
↓こちらがそのコメント
「選挙前の政府が、そして、役人と対立していない政府が、3・11以上に働いてくれることがせめてもの救いです。」

●熊本地震が発生してからの政府の対応
1.熊本県から要請されている激甚災害指定を未だに出していない。
  1回目の地震の後、蒲島熊本県知事は早期の激甚災害指定を求めていたが、政府は取り合わず。
2.自衛隊の大量派遣も後手後手
3.全避難者の屋内避難を指示・・・「余震が怖くて部屋の中に入れないから出たんだ。現場の気持ちが分かってない!」と蒲島知事は激怒
4.「今日中にコンビニに70万食届ける」・・・って有料かよ!
5.米軍にオスプレイ派遣要請
  オスプレイよりも輸送力・機動性・安全性が優れている大型輸送ヘリコプターCH-47が自衛隊にあるにもかかわらず、震災を政治利用。
6.緊急事態条項「極めて重い課題」(菅官房長官)と悪乗り
7.活断層の北東および南西方向へ地震が頻発する中、その延長線上にある川内原発を停止せず、伊方原発の再稼働準備を進める
  規制基準を大幅に超える地震が現に起こっているのに(川内原発耐震強度620ガル、熊本地震1580ガル)、予防原則の立場に立たず、「安全」と強弁。万が一の事故が起きてからでは手遅れなのに、福島原発事故の教訓に学ばない狂気。
&more

これのどこが「3.11以上に働いてくれている」のでしょうか?
3.11での菅政権の対応はたしかに未熟ではあったけれど、激甚災害指定は翌日に出していたし、浜岡原発を止めたりもしました。
図に乗って震災を政治利用するようなことまではしませんでした。

また、役人と対立しない政権=国民無視の霞が関行政と結託する政治ってことでしょ。天下り天国の霞が関行政を国民生活本位に変えていくリーダーシップこそが求められるわけで、
熊本地震への対応においても安倍政治は最低最悪なんじゃないでしょうか。

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