日経より
「株式は長期投資で企業の利益成長を享受するもの」「株式投資は長期の資産運用に最も適した手段」－－。教科書に出てくるようなそんな株の長期投資のメリットは、低迷が続いてきた日本の株式市場にも当てはまるのだろうか。残念ながら、過去のデータを見る限り必ずしもそうとはいえない。
長期的に、マクロ的に見て株式投資の果実の源泉は何かを考えると、経済活動の残余利益ということになる。野心を持った人たちが、人を雇い、お金を借りて「儲かると思う事業」をして、雇った労働者に賃金を支払い、借りたお金の利息と元本を返済して、残った利益が残余利益だ。
株からのリターンは「売却益」がメインだと思われるかもしれないが、長期的には強気相場もあれば弱気相場もあり、均してみれば売却益が収益に与える影響はほぼゼロになっている。よって、株が長期で儲かるかどうかの判断は、残余利益が増える傾向にあるかどうかで決まるはず。
残余利益は本来、その株に投資した株主のものだから、配当として支払わなければいけない。その配当利回りが不動産投資や債券投資や外国投資など他の投資に比べて十分高ければ、株式の長期リターンは右肩上がりになる。
世界中の多くの国で、歴史を長く見てもこの利回りが高かったため、株式投資は長期の資産運用に最も適していると言われて来た。日本のようなマイナスリターンは例外は稀有の事態だ。記事中にあるように「人口が減り、成長のための政策もなく、国内市場の拡大が望めない国の株式市場には右肩上がりの相場は想定できない」のだろうか？
指摘の「国内市場の拡大が望めない」状況は現実にある。しかし、残余利益は果たして増えない乃至減っているのだろうか？東証上場企業の、純利益から配当を差引いた内部留保額は１０年前の９０兆円から１７０兆円に８０兆円も増えている。
この間の累計配当額は４０兆円弱だから、その２倍を溜め込んでいる。別の言葉で言えば、海外等の収益で利益は着実に得ている。日本では設備過剰感が強いし、ゼロ金利なので内部留保を溜め込まなくても成長のための投資は出来る。残余利益は配当に回せるのだ。
よって、配当支払額は現状の３倍に増やせる。つまり、配当利回りは６％程度になるということだ。この利回りであるなら、株式の長期リターンは右肩上がりになるだろうことはあなたも想像できるだろう。どこかの内閣のように、自分の保身のために汲々として人のお金を自分のため溜め込む輩が多いことが問題なのだ。