読売新聞より
未公開株や社債の勧誘によるトラブルが増え、各地の消費生活センターへの相談件数が今年度、１万件を超えたと国民生活センターが１７日、発表した。
未公開株や社債の勧誘に関する相談の件数は、昨年４月から今年１月末までで１万１６件。前年度同時期（４４７９件）の２・２倍で過去最悪のペースだ。支払金額は今年度だけで約２８３億円に上り、相談者の約８割が６０歳以上だった。
神奈川県の７０代男性のケースでは、昨年９月、ＮＰＯ法人を名乗る業者から電話があり、未公開株の買い取りを行っているという業者を紹介された。連絡すると「別の会社の未公開株を購入すれば、あなたの保有している未公開株を高値で買う」と説明があり、さらに別の業者を紹介されて未公開株を２株、計１８０万円で購入した。だが、株は買い取ってもらえず、業者とも連絡が取れなくなった。
こうした手口は「劇場型」と言われる。株の買い取り業者や被害者の救済機関などを名乗る者が次々と登場し、高齢者を信じ込ませる。過去に投資被害にあった消費者を狙う手口や、金融庁職員や証券会社の社員をかたる悪質商法も増えている。
こんなんよく引っかかるね・・・あり得ないけど、、、