毎日新聞より
日銀が発表した地域経済報告は、昨年９月のエコカー補助終了な ど景気下支え政策の打ち切りを背景に、景気の「足踏み」が全国に拡大していることが確認された。古くから自動車産業が集積する関東甲信越、東海、中国の３地域が２回連続の下方修正となるなど、景気対策の打ち切りによる影響が浮き彫りになった。生産が鈍化した背景には、中国など新興国で昨年夏ごろから液晶テレビや携帯電話の在庫が積み上がり、世界的な在庫調整に入ったことが大きい。
その国は経済大国だった。
世界中がその国の商品を買いたがり、富裕国となった。その強みは、国民の歓心を買おうと税金や公共工事のばらまきをする政治家と、排他的経済政策が長びくにつれ次第に消えていった。肥大化した公務員・準公務員セクターへの出費や、多額の財政支出と金融緩和も財政赤字の拡大に繋がった。弱い国内経済と、多額の財政債務を懸念して、多くの人が自分の資産を国外に避難させている・・・
さて、この文章は何処の国についての記述と思われるか？今の日本について書いてあるかと見誤るが、アルゼンチンの１９８０年代の話だ。まさか、２０年後に日本が似てくるようになるとは想像してなかった。
アルゼンチンの消費者物価はこの後こうなった。
１９８７年 １３１％の上昇
１９８８年 ３４３％の上昇
１９８９年 ３０８０％の上昇
１９９０年 ２３１４％の上昇
１９９１年 １９１％の上昇
もし、雇い主が上記並みに賃金を上げないともし、店子が上記並みの家賃上昇を受け入れないともし、政府が上記並みに年金を増額しないと被雇用者、大家、年金生活者の生活が困窮、破綻する。でも賃金、家賃、年金はインフレを大幅に下回るものだった。
更に、預金金利の上昇も上記以下だったので、預金は紙くずになった。「アルゼンチンのハイパーインフレ」の話を昨日書いて「なんだ？」と思われた方も多いので、補足で書いた。今日のニュースのように、補助金と言うばら撒きの後で、また不景気になると、更なるばら撒きをするようになろう。アルゼンチンの話は、今の日本の話と直結している。