日本の司法権力を握る検察庁検事総長樋渡利秋氏は、東京地検特捜部育ち。２００８年７月に検事総長になる前は、東京地検の検事長だった。このことから、東京地検特捜部による小沢幹事長側近の石川代議士逮捕は、最高権力者である検察庁検事総長も承知した上で行われたことだろう。
一方、小沢民主党幹事長は日本の政界の帝王と言っても過言ではない絶対的な力を持っている。今まさに、司法権力のトップと政治権力のトップとの激しい権力争いが行われている。日本の天下は小沢幹事長率いる民主党が昨年２００９年９月に取った。
しかし、検事総長は２００８年７月に旧勢力である自民党政権の下で選任されている。現在、法的には検事総長の上に君臨するのは、民主党の閣僚である千葉景子法務大臣だ。ここのところが、複雑な関係だ。検察庁は公平さが求められ、時の政権から独立した形になっている。政府も検察を支配できないのである。
だが検察の目に余る行き過ぎ（検察ファッショ）をたしなめるために、法務大臣だけには検事総長に対してのみ指揮権を発動して、検察を牽制することができる。検事総長の歴代の任期を見ると大方２年程度だ。とすれば自民党政権で誕生した樋渡検事総長の任期は今年７月頃に終る。
また検事総長には定年退職があり、６５歳を以て退職せねばならない。樋渡検事総長の生年月日は１９４５年８月４日だ。つまり今年夏には６５歳になるわけだ。現検事総長は、任期的にも年齢的にも引退前の人なのだ。よって戦いはあと半年の期間に限定されている。
次期検事総長は民主党政権下で選ばれるので、反民主党的な動きにはブレーキがかかるだろう。検察庁による一連の鳩山総理攻撃、小沢幹事長攻撃は自民党政権下で構成された中央官僚機構＆司法権力と、官僚政治打破を目指す民主党政権との間の最後の死闘という見方もできるのではないか？
あさって１月１８日から通常国会（おもに予算編成に関わる議案を審議）が始まる。会期は１５０日となっていて、６月１６日までである。国会議員は国会会期中は不逮捕特権で守られる。それゆえ、小沢幹事長は今日と、明日に逮捕されない限り、６月まで逮捕されることはない。
７月～８月には検事総長の交代が予想されるから、不逮捕特権に守られた小沢幹事長が６月まで健在ぶりを示しておけるのなら７月以降は検察庁の手は小沢幹事長まで届かなくなる。独断と偏見で予測するのなら、日本政府権力の事実上の大黒柱となっている小沢幹事長の逮捕は、日本国家の運営上、あまりにもリスクが大きく、国民の理解も得られないから、検察庁もなかなかそこまで踏み切れないだろう。
月曜日から始まる通常国会を前に、金曜日に側近の石川代議士を逮捕したことで、検察の顔も立って、ここらあたりが手打ちの場面になるのかもしれない。帳簿の記載漏れの罪で国会議員を逮捕するなんてことは、かなり異例なことで、いかに検察が全能の力を持っていても本来、ありえないことだ。
以上のことは今の時点での僕の独断的な予測であり、特に根拠があるわけではない。万が一、僕の想像を超えた事態が起きているとするならば、検察が確たる賄賂の証拠を握っていて、小沢幹事長にとどめを刺す気で石川代議士を逮捕したという仮定も成り立つからだ。そのへんのことは東京地検特捜部が資料・情報を独占しているので田舎町の素人には、推し量れない領域だ。