(・д・;) ほぼ半日かけてようやく読了。
(=w=)ノ さて、興味深いのは8章です。
タイトルは『緊縮財政という名の神話』
(=д=) ぶっちゃけ、次の衆院選挙で公共事業を減少させたり
緊縮財政を掲げるような政党には票を入れない方がいいですよ。
(・w・) 不況下で需要が不足してる中、需要を削ってしまう緊縮
財政をやるのは、ほぼ確実にこけます。
(=w=) これが成立しないのは只一つ。
他に、需要がある場合。具体的には世界経済が好調で輸出を通じて
経済を回復させられる場合に限ります。ある意味、外部化するわけですね。
(・w・) アメリカでも共和党など緊縮財政派は社会保障や公共投資に
大ナタを振るって、おまけに高所得者層への減税処置を止めることに
反対してる訳ですが・・・。
(=w=;) 日本でも同様に仕分けだのなんだので緊縮財政をやろうと
した現政権がありましたね。さて、アメリカにしても日本にしても景気は
良くなったのでしょうか?
(・w・;) 震災復興の需要とそれに伴う公共投資の増加で多少持ち直しは
日本の場合はあるものの、将来消費増税があるかもしれないって意識から
個人消費は伸び悩んでいるのが現状です。
(=w=;) アメリカに関しては現状、失業率が上昇してしまったり、来年
初頭に起きる予算の一律カットや減税処置の終了でGDPの4%分の影響
が出てくると・・・。
PIMCO:連邦準備制度は米経済への逆風を阻止できず
- Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8JW4X6K50YZ01.html
※参照記事
オバマ政権がリーマンショック時に行った景気対策は規模が小さ過ぎ、
期間が短すぎたため、効果が薄かったのですが、それでも最悪期の
失業率を低下させる効果はありました。
(・w・) 日本でもそうですが、公共事業や政府支出を盛んに敵視するような
向きがある訳です。曰く、予算の無駄遣い、効果がない、利権と散々な言われ
ようなのですが・・・。
(=w=;) アメリカは元より、日本でも公共財の経年劣化は酷い訳
ですしそれらの整備補修、今回の震災の結果を受けた耐震補強は
急務な訳です。
国債金利の低い今のうちにそれらの整備をやることは景気対策にもなりますし
次の震災が来た場合の被害を低減する効果もあります。
(・w・)ノ じゃあ、財源はどうするか?
本書で語られてるのは高所得者層への増税、海外進出する企業への課税、
金融取引をする際の税率を上げるなどですね。
(=w=) これらの分野に増税を行っても、相対的に中、低所得者層や中小
企業への影響は限定的なため、消費税を上げるなど多数派が苦しむ増税より
悪影響は小さくて済むと。
(・w・) しかも、経済全体が底上げされたなら、高所得者層も資産を増やせる
機会が相対的に増えるため、結果的に負担増を相殺し得る可能性もある訳
です。
(=w=)ノ 高所得者層とその他で2極化した社会は、多数派が搾取され続け
社会は沈滞し成長が出来ない途上国みたいな状態になります。
しかし、残念ながら日本でもアメリカでもそんな傾向はある訳です。
(・w・) で、最初に戻るとそうした悲劇を回避する方法は政治に関わること。
選挙に行くことだったりします。政治不信が広がり、投票率が落ちるのは
少数の富裕層にとっては都合がいいことなのです。
(・w・) なぜなら、彼らは資金力があるため声が大きく、自分達の富が
大きくなるように政治に働きかけるルートが多い訳ですから。
多数派のそれ以外の人々が政治に関心が薄くなればその分、
自分達の主張を通しやすくなります。
(=w=) 声が大きく、お金のある層の主張は政治家にしても無視はできません。
違法な献金がなかったとしても、通常の献金と政治資金パーティーなどで
積極的に語りかけることで自分達の主張に取り込むことは可能だったりします。
(・w・) 特に、新興勢力なら尚更です。
彼らには資金がありませんし、人気だけでは選挙は戦えません。
そして彼らの掲げる自由化や民営化や緊縮財政路線は高所得者層に
資産を増やす機会を与えるようなものなのでお互いに都合がいいのです。
(・w・)ノ 自由化や民営化すればコストが安くなるはかなり信仰が入ってます。
営利企業は利益を稼がねばなりませんし、競争によるコスト低下は市場が
寡占状態になると割とよく止まります。
(=w=) この辺りは水道事業を民営化した挙句に利用者負担が却って
増加してしまったり、送電事業を自由化した挙句に、インフラ整備がままならず
利用者負担が増加したり、停電リスクが増えたりする事例からも明らかです。
(・w・) 選挙用のPRだと極端に単純化して、一般的に信じられてる誤解を
更に酷くするような話は多いのです。公共事業叩きやら国の借金(呆)の
話など最たるものですし。
(=w=) こちらで衆院選の選挙がある前に一読されるといいと
思いますよ。アメリカで起きてる事態は、タイムラグを置いて
日本でも再現されることが多い事ですから。
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不況の際に行われる緊縮財政が失敗するのは欧米でも日本でも過去
の事例から明らかだろうに、綺麗さっぱり忘れる人々が多いのはアメリカでも
日本でも変わらないのかと思われた方はクリックしていただけると幸いです。
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