小沢鋭仁環境相は25日の閣議後会見で、熊本地裁に損害賠償請求訴訟を起こし、和解の方向で基本合意した水俣病未認定患者の救済対象者を判定する第三者委員会(委員5人)の座長に、吉井正澄・元水俣市長を選任したと発表した。環境省が依頼し原告の水俣病不知火患者会(熊本県水俣市、大石利生会長)と被告の国、熊本県、原因企業チッソの双方が同意した。第1回の委員会は30日、同市内で開く。

 3月に基本合意した和解案では、救済対象者の判定について原告・被告双方が推薦する4人の委員と座長で構成する第三者委員会が当たるとした。同委員会がすべての原告の判定を終えた後、正式な和解が成立する見通し。

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