日本リハビリテーション病院・施設協会の澤村誠志名誉会長は6月15日、衆院第二議員会館で開かれた民主党の「安心社会の構築に向けたリハビリテーションを考える議員連盟」(土肥隆一会長)の設立総会で講演し、国民が安心できる社会を創出するには、消費税増税によって社会保障の質を確保すると同時に、国民社会保障番号の導入や電子カルテの普及によって医療・介護情報の共有化を急ぐ必要があると訴えた。
澤村名誉会長は、欧州の先進諸国が社会保障の充実によって国民の将来への不安を取り除き、内需拡大を促していると指摘。「日本でも医療・介護などの社会保障の充実によって、国民が安心できる社会を創出し、個人消費を伸ばすことで経済成長を実現する必要がある」と主張した。
また、国民が安心できる社会を実現するには、▽消費税を増税し、社会保障の質を安定化させる▽地方への財源・権限の移譲によって地方分権を推進し、より地域に密着したサービスを実現する▽国民社会保障番号と電子カルテの普及によって、医療・介護関係者の情報共有を徹底する―などが必要と訴えた。
設立総会では、「医療や保健、福祉及び生活にかかわるあらゆる人々や機関・組織がリハビリテーションの立場から協力し合う活動の充実を目指す」などの方針が明記された設立趣旨や、同議連の規約、役員人事が承認された。同議連の事務局長に就任した山口和之衆院議員は、「今後は勉強会を重ねると同時に、議連からの政策提言も実現したい」と意気込みを語った。
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