民主党政権誕生！どうなる太陽光発電
８月３０日の衆議院議員選挙で民主党が圧勝し、政権交代が実現します。
民主党が圧勝したというよりは自民党が惨敗したということなのかもしれませんが。
僕は別に民主党支持者ではないのですが、どういう理由であれ国民は民主党を選んだのですから、本当に日本を良くしてくれるよう、応援するしかないですね。
さて、民主党が政権与党になるとみんなの生活はどんなふうに変わる（可能性がある）かということで、特に太陽光発電にかかわる部分を自分なりに整理してみました。
まず、最初に
現行制度では、太陽光で発電した電力は、家庭で使い切れなかった余剰電力のみを買い取ることになっています。
これに対し、民主党政策は
「全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入する」※「民主党マニフェスト2009」より抜粋
ということらしい。
買い取るのは余剰電力だけではなく、「全量買い取り」つまり、発電した分すべてを買い取ることとしています。
これによって、これまで小規模なシステムを設置したことにより売電ができなかった家庭においても、売電が可能になり、倍額買い取りのメリットが受けられることになります。
あとは自民党政権時代に打ち出された「電力の倍額買い取り制度」を民主党が容認するかどうかですが、民主党も「固定価格買取」をうたっているし、「倍額買い取り制度」はこれまで太陽光の普及を後押ししてきた制度（＝国民に評価されている制度）なので、これを撤回又は後退させるようなことはさすがにしないのではないかと思います。
でも「全量買取」って、ちょっと問題もありますよね？
というのは、現在の太陽光発電システムの仕組みは、システムが発電した電力量と家庭内で消費する電力量を相殺し、余れば電力を逆流させて売電するというもの。つまり、家庭に引き込まれる電線は１本しかなく、そのままでは売り買いを同時にすることはできないのです（多分）。
なので、全量買取のために電力会社は売電専用の電線を太陽光発電を設置したすべての家庭に引かなければならなくなり、それにかかる工事費と全量買取によるコスト増は、電気料金に上乗せ又は税金投入という形で国民に転嫁されます。
太陽光発電を設置している家庭にとってはメリットの方が大きいですが、そうでない家庭にとってはちょっとイタい問題になるんじゃないでしょうか？
それから、発電した電気は自己消費できない仕組みになることになるので、これ自体エコなのかどうかも少し疑問が残ります。
まあ、太陽光発電の普及をさらに後押しする政策となることは間違いないでしょう。
つぎに、
「住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。」※「民主党マニフェスト2009」より抜粋
というのもあります。
これにより、来年度以降も太陽光発電システムの設置にかかる補助金制度は継続されるとみていいんじゃないかと思います。
これも普及を後押しする政策ですが、補助率自体は段階的に引き下げ、最終的には０に近付けていくべきですよね。
なぜなら、高額補助を継続している限りメーカーは製品価格を引き下げる努力をしないからです。
そうなると、結果的にメーカーだけが潤い消費者にとってメリットになりません。
あと、こんなことも
「リフォームを最重点に位置づけ、・・・、太陽光パネル・・・などの省エネルギー改修工事を支援する。」※「民主党マニフェスト2009」より抜粋
これも太陽光発電システムの支援政策のようですね。詳しくはよくわかりませんけど。
その他にも、「新築住宅には太陽光発電の設置を義務付ける」とか言っていたような記憶もあります。
思いつくままに書いたので、すごい長文になってしまい、すみませんでした。
とりあえず結論付けると
「民主党は、太陽光発電システムについては前向き」
ということだけは確かなようです。
まだいろいろと見えない部分が多いですが、日本経済を立て直しつつ、これらの政策を本当に実行できるのか、今後の動向を見守りたいと思います。
太陽光発電実績に関する記事はこちら＞＞
太陽光発電工事に関する記事はこちら＞＞
簡単お小遣い稼ぎなら
民主党が圧勝したというよりは自民党が惨敗したということなのかもしれませんが。
僕は別に民主党支持者ではないのですが、どういう理由であれ国民は民主党を選んだのですから、本当に日本を良くしてくれるよう、応援するしかないですね。
さて、民主党が政権与党になるとみんなの生活はどんなふうに変わる（可能性がある）かということで、特に太陽光発電にかかわる部分を自分なりに整理してみました。
まず、最初に
現行制度では、太陽光で発電した電力は、家庭で使い切れなかった余剰電力のみを買い取ることになっています。
これに対し、民主党政策は
「全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入する」※「民主党マニフェスト2009」より抜粋
ということらしい。
買い取るのは余剰電力だけではなく、「全量買い取り」つまり、発電した分すべてを買い取ることとしています。
これによって、これまで小規模なシステムを設置したことにより売電ができなかった家庭においても、売電が可能になり、倍額買い取りのメリットが受けられることになります。
あとは自民党政権時代に打ち出された「電力の倍額買い取り制度」を民主党が容認するかどうかですが、民主党も「固定価格買取」をうたっているし、「倍額買い取り制度」はこれまで太陽光の普及を後押ししてきた制度（＝国民に評価されている制度）なので、これを撤回又は後退させるようなことはさすがにしないのではないかと思います。
でも「全量買取」って、ちょっと問題もありますよね？
というのは、現在の太陽光発電システムの仕組みは、システムが発電した電力量と家庭内で消費する電力量を相殺し、余れば電力を逆流させて売電するというもの。つまり、家庭に引き込まれる電線は１本しかなく、そのままでは売り買いを同時にすることはできないのです（多分）。
なので、全量買取のために電力会社は売電専用の電線を太陽光発電を設置したすべての家庭に引かなければならなくなり、それにかかる工事費と全量買取によるコスト増は、電気料金に上乗せ又は税金投入という形で国民に転嫁されます。
太陽光発電を設置している家庭にとってはメリットの方が大きいですが、そうでない家庭にとってはちょっとイタい問題になるんじゃないでしょうか？
それから、発電した電気は自己消費できない仕組みになることになるので、これ自体エコなのかどうかも少し疑問が残ります。
まあ、太陽光発電の普及をさらに後押しする政策となることは間違いないでしょう。
つぎに、
「住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。」※「民主党マニフェスト2009」より抜粋
というのもあります。
これにより、来年度以降も太陽光発電システムの設置にかかる補助金制度は継続されるとみていいんじゃないかと思います。
これも普及を後押しする政策ですが、補助率自体は段階的に引き下げ、最終的には０に近付けていくべきですよね。
なぜなら、高額補助を継続している限りメーカーは製品価格を引き下げる努力をしないからです。
そうなると、結果的にメーカーだけが潤い消費者にとってメリットになりません。
あと、こんなことも
「リフォームを最重点に位置づけ、・・・、太陽光パネル・・・などの省エネルギー改修工事を支援する。」※「民主党マニフェスト2009」より抜粋
これも太陽光発電システムの支援政策のようですね。詳しくはよくわかりませんけど。
その他にも、「新築住宅には太陽光発電の設置を義務付ける」とか言っていたような記憶もあります。
思いつくままに書いたので、すごい長文になってしまい、すみませんでした。
とりあえず結論付けると
「民主党は、太陽光発電システムについては前向き」
ということだけは確かなようです。
まだいろいろと見えない部分が多いですが、日本経済を立て直しつつ、これらの政策を本当に実行できるのか、今後の動向を見守りたいと思います。
太陽光発電実績に関する記事はこちら＞＞
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