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米国のサブプライム問題は、住宅ローンを小口化(証券化)して世界中に販売しました。住宅価格が上昇中だった頃は、仮に返済が出来なくてもその住宅を売却する事により誰も損失を被りませんでした。しかし、住宅価格が下落したのと高金利(変動金利)によりローン利用者は支払いが出来なくなりました。それにより、その証券を購入した世界中の人がその損失を被りました。


これと同様な事が、中国に起きるのではないかと言われており、政府はシャドーバンキング対策をこうじています。
その一つとして、6月20日に起こった短期金利(翌日もの)7%⇒13%の容認です(日経新聞記事) 。
しかし、本日、6月21日にはその金利が急降下しているようです。

シャドーバンキングとは、銀行以外の資金の貸し手です。ノンバンク等を指します。これによる資金の供給が約402兆円と言われています。

ちなみに、中国の銀行は、預金金利は3%、貸出金利は6%と決まっています。

1日で金利が6%も上がるとはありえない上昇です。資金の供給を少なくしたので、借り手が多く金利が急上昇してしまいました。

シャドーバンキングは、これより高い金利で資金を調達し貸すのですが、これだけ金利が高いと借りても返せないのは目にみえています。今でも、貸出金利20%とかがあります。

日本は、利息制限法により貸出金利の上限は15%~20%と決まっています。
日本の翌日物金利は、現在約0.075%です。

中国のシャドーバンキングには、銀行から借りた資金を他の企業へ貸す「又貸し」とサブプライムローンのように小口化した高利回りの商品「理財商品」の2つにわかれます。
「理財商品」により集めた資金は、不動産投資会社や地方政府等へ貸し出されます。

いつかは、米国のようにこの「理財商品」で損失を被る人が一気に増えるかも知れません。そのため、問題になっています。


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