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ただいまの株価13,337円(前引）です。円安にならない限り、株価上昇は厳しそう。
この3月末が13,000円なるかならない位だったので、このままいくと3月末の状態に戻りそうです。戻って欲しくないな～
本日は、１株当たり純資産 をご説明します。これは普通株式に関する１株当たり純資産であります。
● 1株当たり純資産 ← 「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」 35項 参照
＝ 普通株式に係る期末の純資産額<BS> / (期末の普通株式発行済株式数 － 期末の普通株式の自己株式数）
＝ （純資産 － 新株予約権 － 少数株主持分） / (期末の普通株式発行済株式数 － 期末の普通株式の自己株式数）
具体的に、計算して見ます。
① 「決算短信」 を使用した「１株当たり純資産」 について
短信の1株当たり当期純資産は、連結ベースの指標です。
今回は、平成24年12月期の決算を事例とします。 「決算短信」を使用します。 具体的に使用した短信は こちら です。
「純資産」は、サマリー情報と呼ばれる表紙のページの（２）連結財政状態の「純資産 153,069百万円」に調整を加えます。
この「純資産」は、P9（連結貸借対照表）にある「純資産の部」とつながっています。
分子は、（純資産 － 新株予約権 － 少数株主持分）です。
P9の純資産の部を見ると、純資産153,069百万円、新株予約権なし、少数株主持分2,436百万円です。
よって、分子は150,633百万円です。
株式数は「期末株式数」を使用します。
「期末株式数」は、表紙の次のページ （３）発行済株式数（普通株式） ①期末発行済株式数 128,742,463株から②期末自己株式数10,462,282株を差し引きます。
よって、118,280,181株になります。
計算結果は、150,633百万円 ÷ 118,280,181株 ＝ 1273.53 円 = 1273.526円
② 指標の分子 「純資産」から「新株予約権」「少数株主持分」を差し引くとは？
新株予約権や少数株主持分は、普通株式に係るものではありません。
新株予約権は特定の人に有利な条件を与えたものです。
少数株主持分とは親会社が保有（直接・間接保有両方含む）していない持分です。
例えば、親会社が子会社株式80％保有したとします。少数株主持分は20％の部分です。
日本の連結は全部連結であり、比例連結ではありません。連結時に、子会社の資産負債をそのまま合算します。
それだと、100％になってしまうので、少数株主持分を用いて80％に調整してあげているのです。
つまり、純資産は100％持分になってしまっているので、少数株主持分を差し引く事により、あるべき80％持分で計算が出来るのです。
③ 指標の分母 「自己株式数」を差し引くのは？
ここで使用する株式数は、期末の株式数です。自己株式は純資産からすでにマイナスされているので、自己株式数も同様にマイナスします。
自己株式は株主から自社の株式を購入するので、資本の払い戻しにあたります。財務諸表の純資産を見ると、自己株式はマイナスされています。
④ 「有価証券報告書」を使用した場合
１株当たり当期純資産は、頭のページのハイライト情報と呼ばれている中に記載があります。 具体的に使用した有報は こちら です。
連結ベースと単体ベースの記載があります。
具体的な計算は、（1株当たり情報）に書かれています。連結はＰ83、単体はＰ104をご参照下さい。
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この3月末が13,000円なるかならない位だったので、このままいくと3月末の状態に戻りそうです。戻って欲しくないな～
本日は、１株当たり純資産 をご説明します。これは普通株式に関する１株当たり純資産であります。
● 1株当たり純資産 ← 「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」 35項 参照
＝ 普通株式に係る期末の純資産額<BS> / (期末の普通株式発行済株式数 － 期末の普通株式の自己株式数）
＝ （純資産 － 新株予約権 － 少数株主持分） / (期末の普通株式発行済株式数 － 期末の普通株式の自己株式数）
具体的に、計算して見ます。
① 「決算短信」 を使用した「１株当たり純資産」 について
短信の1株当たり当期純資産は、連結ベースの指標です。
今回は、平成24年12月期の決算を事例とします。 「決算短信」を使用します。 具体的に使用した短信は こちら です。
「純資産」は、サマリー情報と呼ばれる表紙のページの（２）連結財政状態の「純資産 153,069百万円」に調整を加えます。
この「純資産」は、P9（連結貸借対照表）にある「純資産の部」とつながっています。
分子は、（純資産 － 新株予約権 － 少数株主持分）です。
P9の純資産の部を見ると、純資産153,069百万円、新株予約権なし、少数株主持分2,436百万円です。
よって、分子は150,633百万円です。
株式数は「期末株式数」を使用します。
「期末株式数」は、表紙の次のページ （３）発行済株式数（普通株式） ①期末発行済株式数 128,742,463株から②期末自己株式数10,462,282株を差し引きます。
よって、118,280,181株になります。
計算結果は、150,633百万円 ÷ 118,280,181株 ＝ 1273.53 円 = 1273.526円
② 指標の分子 「純資産」から「新株予約権」「少数株主持分」を差し引くとは？
新株予約権や少数株主持分は、普通株式に係るものではありません。
新株予約権は特定の人に有利な条件を与えたものです。
少数株主持分とは親会社が保有（直接・間接保有両方含む）していない持分です。
例えば、親会社が子会社株式80％保有したとします。少数株主持分は20％の部分です。
日本の連結は全部連結であり、比例連結ではありません。連結時に、子会社の資産負債をそのまま合算します。
それだと、100％になってしまうので、少数株主持分を用いて80％に調整してあげているのです。
つまり、純資産は100％持分になってしまっているので、少数株主持分を差し引く事により、あるべき80％持分で計算が出来るのです。
③ 指標の分母 「自己株式数」を差し引くのは？
ここで使用する株式数は、期末の株式数です。自己株式は純資産からすでにマイナスされているので、自己株式数も同様にマイナスします。
自己株式は株主から自社の株式を購入するので、資本の払い戻しにあたります。財務諸表の純資産を見ると、自己株式はマイナスされています。
④ 「有価証券報告書」を使用した場合
１株当たり当期純資産は、頭のページのハイライト情報と呼ばれている中に記載があります。 具体的に使用した有報は こちら です。
連結ベースと単体ベースの記載があります。
具体的な計算は、（1株当たり情報）に書かれています。連結はＰ83、単体はＰ104をご参照下さい。
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