【また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ】
「安倍政権によって貯蓄ゼロ世帯が年々、増加
「毎月勤労統計」の賃金偽装やＧＤＰかさ上げなど、
統計のインチキが相次いでいるが、まだまだ怪しい統計があった。
安倍政権になって急増した「貯蓄ゼロ世帯」が、
なぜか昨年、大幅に改善しているのだ。
もちろんアベノミクスの成果ではない。
本紙の取材でそのカラクリが明らかになった。
「金融広報中央委員会」（事務局・日銀内）は毎年、
「家計の金融行動に関する世論調査」を行っている。
「金融資産を保有していない」
“貯蓄ゼロ世帯”は別表の通り。民主党政権から安倍政権になって以降、
２人以上世帯、単身世帯とも激増。単身世帯では半分近くが貯蓄ゼロだ。
安倍首相は、雇用創出により、総雇用者所得が増えたと喧伝するが、
貯蓄ゼロ世帯の増加は、家計が苦しくて仕事に出ても、
貯蓄ができない庶民の生活を物語っている。
ところが、２０１８年になると貯蓄ゼロ世帯の数値が大幅に「改善」されている。
２人以上世帯で８．５ポイント、単身世帯で７．８ポイントも前年より激減しているのだ。
１８年は、厚労省の毎勤統計の賃金偽装があった。
貯蓄ゼロ世帯の改善も何だかきな臭い。金融広報
シェア元タイトル
また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ
シェア画像動画ＵＲＬ
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/247/738/0927189c5e7355f4bcde4ea682d0fa6b20190218130537691.jpg
シェアＵＲＬ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247738
埋め込みリンク
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。
私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
★2019年2月19日は【雨水（うすい）】空から降るものが雪から雨に変わり、氷が溶けて水になる、という意味。草木が芽生える頃で、昔から、農耕の準備を始める目安とされてきました。春一番が吹くのもこの頃です。
★ホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/01/POTD-January-28-2018-1920x720.jpg
□来たれ！月光仮面！日本の検察の無法状態を理解して支援してください
●http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★＜注目＞安倍政権の親共産主義政策を潰せ！トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定（TAG）」交渉や、「米・欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はＮＯです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。！！
